東京司法書士政治連盟 活動報告
竹谷とし子参議院議員（東京司法書士政治連盟顧問）ご来訪
令和元年６月６日、当連盟役員会の冒頭、東京司法書士政治連盟顧問の竹谷とし子参議院議員が来訪されました。
竹谷議員は日頃より司法書士制度に多大なるご理解をいただき、当連盟の政策要望に対し、ご尽力いただいている議員のお一人であります。
この日は、衆議院本会議において、司法書士法一部改正法案が可決成立した記念すべき日でもあり、竹谷議員からはそのお祝いとともに、今後、我々の業務にも大きく影響してくることになるデジタル・ガバメントの実現、成年後見制度の拡充といった問題に引き続き対応していく旨のお言葉をいただきました。
令和元年５月３０日（木）１７時３０分より、衆議院第一議員会館第３会議室にて、衆議院議員 越智たかお先生との勉強会が開催された。司法書士側は東京政連役員・総務のほか、日司政連役員、東京会役員、世田谷支部会員からも参加いただき合計２６名の参加となった。司法書士界が注目するデジタル手続法が、同２４日に参議院本会議にて可決・成立した直後のタイミングで、本法に精通されている越智先生にご講演頂くという貴重な機会となった。
ちなみに同法案との一括審議で、その個別施策として住民基本台帳法施行令において、所有者不明問題への対応で要望していた除住民票等の保存期間は現行の５年から１５０年に改正されることとなった。
講演では、世界の流れをデジタル化先進地として中国・エストニアの現状を例に挙げ、この度のデジタル手続法の概要、アベノミクスの目指すSociety5.0（超スマート社会）について安倍政権の現在までの実績とあわせて解説された。そして日本はどうあるべきかについて、社会・文化・インフラ等諸外国との違いもあることを踏まえ、日本に合ったデジタル化社会を構築すべきであり、その中で司法書士の専門性を活用し、どう変えて行けばよいかを発信して行きたいと述べられた。
大変密度の濃い１時間の講演であったが、そのテーマは到底１時間で語り切れるものではない。越智先生に今後もご教示頂きたいと申し出、先生も快諾された。その後の懇親会にもご参加いただき、交流を深めることができた。
令和元年５月２７日１１：００衆議院第１議員会館平澤勝栄議員を訪問、日本司法書士会連合会今川会長、日本司法書士政治連盟芝会長、東京司法書士会野中会長、青木城北支部長（足立区・葛飾区）にも同行いただき、渡邊副幹事長（江戸川区）と東京司法書士政治連盟大竹会長で、司法書士法一部改正早期成立と付帯決議に向けて再度お願いしてまいりました。
平澤勝栄議員は衆議院法務委員会筆頭理事で、東京司法書士政治連盟顧問をなさってくださっています。
４月１２日連合会発 司法書士法一部改正に関する単位会宛要請文書に基づき、（単位会の選挙区の法務委員会議員、司法書士制度推進議員連盟の議員に対する陳情活動の要請）法務省のアドバイスもあり、また付帯決議の大枠がやや見えてきたところで、訪問したところ、平澤先生からは自民党は宮崎議員が取り纏め担当だが、今後を見据えた付帯要望をドンドン出すよう力強い後押しがありました。
５月３１日衆議院法務委員会ではほぼすべての議員から所有者不明問題への対応を期待する質疑あり、法務省の回答あり、心沸き立つ充足感。関わってくださったすべての議員の先生がたの立法者の意思を大切に、次のステップにしたいと思います。
２月２７日新宿区議会 樋山真一区議に新宿支部事務所にお越しいただき、成田支部長はじめ、古田企画委員長とともに、井上委員、旦保副幹事長、奥村副幹事長、辻副幹事長、会長大竹（全員新宿支部企画委員）にて支部活動に関して自治体への相談体制等各種要望・意見交換をしました。
故与謝野馨衆議院議員, 東京司法書士政治連盟顧問）の秘書をされていた頃から交流あり、平成２６年４月の当連盟政策勉強会では樋山真一区議会議員を招き、自治体の空き家条例（新宿区）についてその背景や趣旨、手続きのながれ、いかなる団体や職能がかかわっていくべきか、審議会構成メンバー等も含め、その後の空き家問題対策において、意義ある意見交換ができました。
司法書士は審議会の構成メンバーに入ってなかったため、司法書士がその職能から空き家問題対策に関わるべきと、国会議員に働きかけ、平成２６年１１月小倉将信衆議院議員のご紹介で国交省住宅局住宅政策課との意見交換の機会をいただきました。これは「基本指針」において自治体の空き家対策協議会構成員に「司法書士」が列挙されるチャンスとなり、日本司法書士会連合会に空き家対策部が設置され、全国の自治体の空き家対策協議会・審議会に司法書士が参画するようになり、司法書士法一部改正の立法事実のひとつとなりました。
基礎自治体からの相談体制、市民への相談窓口の設置を活性化させていくためには相続登記推進とともに空き家問題、成年後見等は自治体との連携が必要で、パイプ役として、司法書士の職能をご理解いただき、活動を後押しくださる区議会議員を微力ながら支援していきたいと思います。
２月２３日（土）１２：００より一ツ橋の如水会館にて開催されました「自由民主党千代田総支部 躍進の集い」に大竹由美子会長、近藤徹副幹事長と樫野総務で参加して参りました。この会への参加は、除住民票保存期間延長の件でご尽力戴き、当会賀詞交歓会にもお越し戴いた嶋崎秀彦千代田区議会自由民主党議員団幹事長からのお誘いによるものでした。先ず、自由民主党千代田総支部の堀田康彦支部長が４月２１日の千代田区議会議員選挙に向けて２５議席中１７名（現在の自民党議員は１５名）の立候補を予定しており、皆様の支援を是非お願いしたいとのご挨拶が有り、二階俊博自由民主党幹事長夫人の葬儀出席のため、参加のかなわなかった内田茂自由民主党東京都支部連合会最高顧問からは、代読による選挙に向けた強いメッセージがありました。
それに続いて、安藤高夫衆議院議員、中川雅治参議院議員、山田美樹衆議院議員、高木啓衆議院議員、丸川珠代参議院議員から選挙に向けた力強いご挨拶がありました。山田美樹衆議院議員、高木啓衆議院議員には、当会がお世話になっている御礼のご挨拶とともに我々の制度の発展・維持についてお話を戴きました。嶋崎幹事長は除住民票保存期間延長意見書採択に先陣を切っていただき、文京区議会等に働き掛けて輪を拡げてくださいました。
山田美樹衆議院議員には２月１４日司法書士制度推進議員連盟総会において、経産省のグレーゾーン解消制度につき、資格制度の根幹に関わるご質疑いただき、「産業競争力強化法は元々の趣旨は幅広く例外を認めようとするものだが、登記のような法制度の根幹に関わるものは厳に抑制的に解釈するべきではないか。この分野は技術の進歩も早いため、今後も絶え間なく業態をチェックしていく必要がある」と議連決議へセコンドくださいました。
また高木けい衆議院議員には所有者不明土地法の変則登記案につき、審議の方向性の貴重な資料をいただいています。 今まで千代田区自民党議会団とは予算要望をしていなかったのですが、意見書採択のお願いをきっかけに、千代田支部の政策要望が道ができました。最近は、千代田区も再開発による高層マンションが増えて、人口増加はしているものの、その有権者へ声を届けることはなかなか難しく、各候補も対応に苦慮しているようですが、司法書士界の政策要望にご賛同いただき、ご尽力いただいたる嶋崎秀彦千代田区議会自由民主党議員団幹事長、河合良郎千代田区議会副議長をはじめとして、是非再選して戴きたく、微力ながら支援して参りたいと思います。
文京区議会自民党幹事長海老澤けいこ先生の区政報告会が平成３１年２月９日（土）１１：３０から、護国寺本坊にて開催され、大竹会長と近藤副幹事長が参加した。
来賓には、深谷隆司元通産大臣（ＴＯＫＹＯ自民党政経塾塾長）、辻清人衆議院議員・外務大臣政務官、中屋文孝都議会議員が出席され、４月の統一地方選挙、７月の参議院議員選挙について、それぞれ力強い応援の挨拶がなされた。
海老澤先生の区政報告は多岐にわたり、特養老人ホームの大規模改修と新設、認知症対策や予防施策、子供のインフルエンザワクチン、高齢者の帯状疱疹ワクチンの助成、待機児童対策、危険なブロック塀の改修や災害対策、フードアナリストの資格を生かした食育活動（「エビちゃん食育教室」の開催など）や、いぬ・ねこ里親会の活動などなど、区民の生活の様々な場面によりそう政策について、簡潔かつ明瞭に説明された。
最後に出席者の皆さまをお見送りする海老澤先生とお話できる機会に恵まれ、来年度の予算・政策要望では、東京司法書士会、東京司法書士政治連盟にもお声がけをいただけることになり、文京支部とともに、成年後見や、空き家所有者不明問題等における司法書士会の活動、実績、そして要望をしっかりとお伝えしていきたいと考えている。
平成３１年１月３１日１８時３０分、浅草ビューホテルにて衆議院議員・自由民主党東京都連会長 鴨下一郎先生の新春賀詞交歓会が開催され、大竹会長、笹原城北支部長、二瓶政連総務、近藤の４名で参加した。
今年は、区議会議員選挙、区長選挙、参議院議員選挙の年、新春賀詞交歓会では、鴨下先生の自由民主党東京都連会長のお立場を反映し、多彩な顔触れがそろい、東京都連幹事長高島直樹都議会議員が、近藤弥生足立区長が、参議院から山東昭子参議院議員と木村義雄参議院議員が、足立区議会からは、１８名の候補者予定者を代表して足立区議会自民党幹事長、区議連協会長である古性重則区議会議員が、そして最後に鴨下一郎衆議院議員・東京都連会長が、それぞれが、それぞれのお立場から、一連の選挙の重要さと、当選への固い決意を表明。
東京司法書士政治連盟も、昨年、住民票の除票等の保存期間延長問題では、自由民主党東京都連・足立区議会議員団の強力なご支援をいただいた。渡辺ひであき区議会自民党政調会長、長澤こうすけ同政調副会長とも歓談、今年は、当政治連盟も、実行の年、行動の年である。
平成３１年１月１６日（水）午後２時より京王プラザホテル本館４階「花」において、東京司法書士五団体（東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、東京司法書士協同組合、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部）共催による『平成３１年度新年賀詞交歓会』が開催された。
冒頭主催五団体を代表し野中政志東京司法書士会会長が挨拶、ついで東京法務局、東京地方裁判所、東京家庭裁判所の各長代理代行者より祝辞、その後鏡開き、乾杯等のセレモニーののち、空き家問題、所有者不明土地問題、相続登記推進、これらのインフラとしての住民票の除票等の保存期間延長問題などの重要政策で大変にお世話になった衆参国会議員、都議会議員の先生方から、時間の許す限りご挨拶を頂戴し、さらには、特に昨年、実際に戸籍住民票の取扱い事務を行っている「基礎自治体における民意を表明」するお立場から、国に対する意見書提出という形で、大変大きなお力をいただいた、区市議会議員の先生方には全員ご登壇いただき、代表して足立区議会自民党幹事長・区議連協会長の古性重則先生からご挨拶を頂戴した。
ご出席・ご登壇いただいた議員の先生方の人数は過去最多となり、さらには会の中盤、非常に多忙な中、昨年１２月１０日に予算・政策要望の機会をいただいた小池百合子東京都知事もご出席をいただき、高齢化社会における成年後見、空き家問題、そしてその解決基盤・専門職としての司法書士、東京司法書士会に対する期待を述べられた。平成３０年は企画立案の年というならば、平成３１年は実行の年であることを、多くの議員、都知事のご挨拶をうかがう中で痛感した。以下、ご招待・ご出席いただいた議員の先生方をご紹介する。
[国会議員]
参議院議員 中川 雅治 先生
参議院議員 山口那津雄 先生
衆議院議員 鴨下 一郎 先生
衆議院議員 石原 伸晃 先生
衆議院議員 下村 博文 先生
衆議院議員 伊藤 達也 先生
衆議院議員 平沢 勝栄 先生
衆議院議員 太田 昭宏 先生
衆議院議員 高木 陽介 先生
衆議院議員 井上 信治 先生
衆議院議員 高木美智代 先生
衆議院議員 平 将明 先生
衆議院議員 松本 文明 先生
衆議院議員 越智 隆雄 先生
衆議院議員 松本 洋平 先生
衆議院議員 木原 誠二 先生
衆議院議員 小倉まさのぶ 先生
衆議院議員 山田 美樹 先生
衆議院議員 辻 清人 先生
衆議院議員 鈴木 隼人 先生
衆議院議員 高木 けい 先生
衆議院議員 菅 直人 先生
衆議院議員 松原 仁 先生
衆議院議員 長島 昭久 先生
参議院議員 丸川 珠代 先生
参議院議員 阿達 雅志 先生
参議院議員 魚住裕一郎 先生
参議院議員 竹谷とし子 先生
参議院議員 小川 敏夫 先生
[都議会議員]
都議会議員 高島 直樹 先生
都議会議員 荒木 千陽 先生
都議会議員 中嶋 義雄 先生
都議会議員 秋田 一郎 先生
都議会議員 増子ひろき 先生
都議会議員 木村 基成 先生
都議会議員 中村ひろし 先生
都議会議員 西沢けいた 先生
都議会議員 本橋 弘隆 先生
都議会議員 大松あきら 先生
[区市議会議員]
千代田区 嶋崎 秀彦 先生
中央区 石田 英朗 先生
中央区 海老原崇智 先生
港区 二島 豊司 先生
新宿区 池田 大介 先生
新宿区 樋山 真一 先生
新宿区 野元 明俊 先生
新宿区 豊島あつし 先生
墨田区 福田はるみ 先生
墨田区 佐藤 篤 先生
江東区 山本香代子 先生
江東区 榎本 雄一 先生
中野区 伊東しんじ 先生
北区 榎本はじめ 先生
北区 稲垣 浩 先生
北区 池田 博一 先生
北区 渡辺かつひろ 先生
北区 近藤 光則 先生
北区 坂口 勝也 先生
荒川区 志村 博司 先生
荒川区 北城 貞治 先生
荒川区 中島 義夫 先生
荒川区 菊地 秀信 先生
荒川区 松田 智子 先生
足立区 新井ひでお 先生
足立区 古性 重則 先生
足立区 渡辺ひであき 先生
小平市 磯山 亮 先生
東村山市 小町 明夫 先生
東久留米市 篠宮 正明 先生
東久留米市 細川 雅代 先生
西東京市 保谷 なおみ 先生
公明党東京都本部の新春賀詞交歓会が、平成31年1月11日(金)午前11時から、京王プラザホテルにて開催され、東京司法書士政治連盟から大竹会長、中村副幹事長、近藤が出席した。
公明党東京都本部代表高木陽介衆議院議員が開会の辞を述べられ、ついで公明党代表山口那津男参議院議員が挨拶をされ、今年は統一地方選挙と参議院議員選挙の年であること、また、昨年公明党が実施した100万人訪問調査運動などに触れ、現場主義こそが公明党の真骨頂であることなど、自信に溢れたお話であった。当政治連盟も法律実務家である司法書士業務の現場、知見に裏打ちされた政策要望を今年度も展開せねばと、強く感じさせられたお話でもあった。
ご来賓としては、与党として自由民主党幹事長二階俊博衆議院議員、同党東京都連会長鴨下一郎衆議院議員が、都から小池百合子東京都知事が、そして大勢の自治体首長らが出席され、国、都、区市町村各層における公明党のプレゼンスの大きさが感じられた賀詞交歓会であった。
平成３１年１月９日(水)18:30より、浅草ビューホテルにおいて、足立区議会自民党幹事長であり２３区区議会議員連絡協議会(区議連協)会長でもある古性重則先生の区政報告会に、大竹会長、秋元副会長、近藤の３名で参加しました。来賓には、近藤やよい足立区長をはじめ、自由民主党東京都連会長鴨下一郎衆議院議員、同都連幹事長高島直樹都議会議員、丸川珠代参議院議員らが出席され、盛大なものとなりました。
来賓の方々のご挨拶は年頭にあたり、足立区の政策や明るい将来展望など多岐にわたるものでしたが、特に、鴨下一郎先生のお話の中で、現在の自民党都連は会長、幹事長、区議連協会長が全員足立区選出であり、その中で古性先生は、より高く、より広い視野を持ち、それを地元足立区の政策に展開されていると話されていました。
我々東京司法書士政治連盟が、本会とともに数年来取り組んで来た住民票の除票等の保存期間延長においても、民意の表明である区市町村議会の意見書可決採択は、本日現在11区12市1町に及んでいますが、鴨下先生、高島先生、古性先生の一本のラインがなければ、実現し得なかったものと考えます。
本年4月から5月にかけては区市町村議会の統一地方選挙が、7月には参議院議員選挙が予定されています。国政、都政、区政を一本のラインと捉え、司法書士が考えるあるべき政策の実現と、理解ある議員の応援は車の両輪であることを改めて実感した古性先生の区政報告会でした。
１２月１８日ホテルニューオータニ芙蓉の間 ガーデンタワー５階で開催された「おちたかおと大納会２０１８」に、大竹会長、園田、高野総務（いずれも世田谷支部）３名で出席してまいりました。
「大納会」は、経済通のおち先生らしいネーミングで、会には約５００名を超える方々が出席され、大盛況のうちに終了いたしました。
第１部は、開会のあいさつを、党代表挨拶加藤勝信自民党総務会長が行われ、下村博文衆議院議員（憲法改正推進本部長）、武見敬三参議院議員、片山さつき参議院議員（地方創生大臣）があいさつをされました。
次に、おち先生基調講演かと思っておりましたら、突然、麻生太郎副総理・財務大臣が登壇され、応援あいさつと併せ、世界の中で日本だけが経験したデフレを脱却したことや、外交上での信頼度の高さなど、安定した政権によるものとのことを強調されたあいさつがありました。
その後、おち先生による基調講演「人生１００年社会の実現に向けて」と題したお話を、約４０分されました。基調講演は、レジュメ（添付資料参照）に基づき、分かりやすく、明瞭な声でお話をされ、本年は「あがく」ことから始まり、そこで見えてきたのが「人生１００年社会の実現」（この人生１００年社会という言葉もおち先生が最初に使われたものとのことです。）であったとのことです。そしてこの人生１００年社会の実現に向けて、個人と社会の切り口からグラフ等を駆使され説明がありました。
第２部は、懇親会に移り、山田みき衆議院議員の司会で、国歌斉唱はじまり、細田博之清和政策研究会会長（おち先生は政策委員長）の発起人挨拶から、来賓として出席された茂木敏充経済再生大臣のあいさつ、鴨下一郎東京都連会長のあいさつ、原田義昭環境大臣のあいさつ、丸川珠代参議院議員のあいさつがありました。その後、元大蔵省の事務次官をされた方の乾杯の音頭で、会は大いに盛り上がりを見せ、統一地方選２０１９立候補予定者が壇上に集い、それぞれの集会があり、大納会は終了いたしました。
越智たかお先生の分析はとても説得力あり、ＩＴ社会に向けた研修会をご検討いただいております。また丸川珠代先生より、社会保障のありかた、成年後見のあり方も含めて認知症対策を担当することになったので、方向性についてご意見をとおっしゃっていただきました。大納会のような会に伺うことで、いろいろな情報を収集、アンテナを張り、情報分析をすることが政治連盟の役割のひとつです。その前提として国会議員から信頼されるような状況を創りだしていかなければなりません。
平成３０年１２月１７日(月）、自民党本部９階会議室にて、山下貴司衆議院議員の早朝の勉強会（「日本の朝を語る会」）に大竹会長、小林副会長、市川副会長、金子副幹事長、近藤で出席いたしました。
山下先生は約１時間のお話の中の４５分程度を、今国会で注目された、出入国管理及び難民認定法改正の説明にあてられた。これについては、過去の経緯や同法及び技能実習法の制度趣旨の違いと関係性などから丁寧にお話され、日本社会や日本経済に関する具体的な立法事実を踏まえた、なるほどと思えるご説明をいただいた。また、出入国管理法に限らず、守るべきものは守りつつ、現代の状況に合わない、惰性で続いているような制度等は、果敢に見直していく姿勢も示され、司法書士の関係でいえば、民事執行制度の見直しや、空き家問題・所有者不明土地問題（山下先生に言わく、空き家は入り口・所有者不明土地問題が本丸、とのこと）についても触れられ、所有者不明土地問題のうち、変則型登記の解消方策については、資料を交え、時間を取って説明いただいた。
空き家特措法・所有者不明土地問題等の講師をしていただいたためか、「所有者不明土地問題はライフワーク」と私達司法書士に向かってしっかりと表明された（ように感じ）その期待に応えていきたい。
勉強会の最後に他業界の少し長い質問もあり時間が押す中、帰り際、大竹会長から山下先生に相続登記の義務化について取り組みはいかがかと質問、山下先生からは「検討しています！！」と一言。
来年の通常国会における法改正に向け、司法書士の活躍の場が少しでも広がるよう、政治連盟の活動を推進していきたい。
平成３０年１２月１７日、下村博文衆議院議員のパーティーに大竹会長と共に出席して参りました。
下村博文議員は平素より、幼児教育・保育の無償化勉強会を開催されたり、赤塚第二中学校を視察されたりと、自由民主党 総裁選挙でご活躍される激務の中でも、教育について熱心であらせられます。今回の冒頭、開催御挨拶の中、「教育」という言葉を「啓育」という言葉に置き換えて広めたい、と強く望まれました。
「教えて育てる」従来の日本の教育は、欧米に追いつき追い越せという経済至上主義の一端であり、これからは、人間一人一人が持つ良心や個性をひきだす人材育成が必要であり、それが「啓育」ではないか。「教育」を変革することにより、国民一人一人が、新たな幸せを見い 出すことに繋がると。
下村先生は近い将来ＡＩが現在の職業の半分を占める予測から、現在の教育のありかたをどのようにすべき、ＧＤＰだけではなく、幸福度指数としてＷＥＬＬｂｅｉｎｇ、他の人との関わりにおいて自分の居場所を見つけるような視点も必要なのではないか。憲法改正に向けて、お忙しい中、しっかりと、日本の未来をより良くされたいと願う国会議員がいらっしゃると感じた、通常の忘年会ではない議員パーティーでした。以上報告申し上げます。
小池百合子東京都知事への政策予算要望
平成30年12月10日（月）、東京都庁において小池百合子東京都知事への政策予算要望を行った。
[司法書士出席者]
東京司法書士会 野中政志会長
東京司法書士政治連盟 大竹由美子会長
（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会 大槻益弘理事長
（公社）成年後見センター・リーガルサポート東京支部 芳賀敏春支部長
東京司法書士政治連盟 鎌田克一幹事長
東京司法書士政治連盟 市川英明議会・選対委員長
東京司法書士政治連盟 金子浩之広報委員長
東京司法書士政治連盟 近藤徹副幹事長
東京青年司法書士協議会 中村貴寿副会長
冒頭、野中会長の挨拶と出席メンバー紹介の後、各団体から以下の４点の要望を行った。
１．空き家対策における司法書士の知見の活用と東京司法書士会との連携について
２．所有者不明の土地を地域に役立つ土地に変える取り組みの推進について
３．成年後見利用促進にかかわる区市町村専任職員配置のための予算確保について
４．ＬＧＢＴへの理解を広める活動推進について
特に、当政治連盟大竹会長からは１．の空き家対策について、
・東京都と東京司法書士会の協定に基づき、本年２月には空家特措法立法担当者の山下貴司衆議院議員（当時法務大臣政務官）をお招きし、自治体の空き家担当者を対象に研修や意見交換を行うなど、様々な取組みがなされていること、
・自治体の協議会や空き家相談会等において、東京司法書士会各支部と自治体の連携が進んできていること、
・相続登記推進等のための住民票の除票等の保存期間延長と、民意の表明としての区市町村議会の国に対する意見書の採択を促進していること等具体的な活動や進捗状況を報告するとともに、最大の課題は、意識改革となるような所有者責務の啓発、政策広報、必要な人に必要な情報が届くような相談体制の構築であり、小池都知事には、クールビズのような意識改革・政策広報等、強力な情報発信力の発揮と、司法書士の知見の一層の活用をお願いした。
東京政経フォーラム
平成30年12月6日（木）、東京プリンスホテルにて開催された自民党東京都連主催「東京政経フォーラム」に、大竹由美子東京政連会長はじめ、山本副会長、長田副会長、小山副幹事長、近藤副幹事長、金子副幹事長、相馬総務（練馬）で参加して参りました。
冒頭、髙島なおき都連幹事長の開会挨拶、鴨下一郎都連会長の挨拶の後、来賓として、安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎内閣副総理・財務大臣、加藤勝信自民党総務会長が紹介され、挨拶を述べられました。その後も東京選出の国会議員、都議会議員、区市町村議員の紹介、挨拶、区市町村長の紹介、挨拶と、次から次へと続く、錚々たる顔ぶれの登場に会場は大いに沸いておりました。
歓談時間では、当政連が日頃よりお世話になっている議員の先生方と挨拶をしようと会場内を回りましたが、当日は5,000人以上の参加があり、なかなか挨拶の機会がなかったのですが、それでも、井上信治衆議院議員、小倉まさのぶ衆議院議員、高木啓衆議院議員、中川雅治参議院議員、丸川珠代参議院議員、髙島なおき都議会議員、秋田一郎都議会議員、早坂義弘都議会議員、山崎一輝都議会議員、宇田川聡史都議会議員、自民党都連事務局林次長と直接ご挨拶ができ、日頃のお礼をお伝えすることができました
首都経済ゼミナール
平成３０年１１月２６日（月）浅草ビューホテルにて、自民党都連幹事長高島なおき都議会議員開催の首都経済ゼミナールに、大竹会長、長田副会長が参加しました。
近藤やよい区長、吉原修都議会自民党幹事長のご挨拶から始まり、会場は山崎一輝都議、宇田川さとし都議等や地元区議関係者、また関連各種団体で溢れていました。
第１部パネルディスカッションでは、「東京２０２０オリンピック・パラリンピックへ向けて」をサブタイトルに、（公財）オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務局長の佐藤広氏、同委員会副事務総長の山本隆氏、東京臨海高速鉄道㈱代表取締役社長の安井順一氏のお三方をパネラーに迎え、髙島なおき氏をコーディネーターとして、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策や交通輸送、会場のセキュリティ対策などに対する取り組みの現状や、オリンピック開催後の街づくりについての説明がなされ、東京オリンピック・パラリンピックに対する都民の関心を高めるため、このパネルディスカッションを一年後も行いたいとの抱負が高島氏から語られました。
オリンピックをどのように成功させるか、成功とするためには後生にレガシーとなるものでなければならず、パネラー３名による現状報告に対して高島直樹氏の目差す方向は迫力がありました。
第２部の懇親会では(会長から既に報告済みですが)、高島なおき氏をはじめ、東京都連会長の鴨下一郎衆議院議員や古性重則足立区議会自民党幹事長、渡辺ひであき同政調会長や何人かの新人区議会議員候補者とご挨拶をさせて頂くことが出来ました。
自由民主党東京都支部連合会への予算要望
平成３０年１０月２日（火）、自由民主党本部において自由民主党東京都支部連合会による平成３１年度国家予算・税制改正等要望聴聞会が行われました。
東京司法書士政治連盟（以下、「政治連盟」という。）大竹由美子会長をはじめ、東京司法書士会小林慎副会長、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会（以下、「公嘱協会」という。）大槻益弘理事長、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部（以下、「リーガルサポート」という。）芳賀敏春支部長、東京青年司法書士協議会（以下、青司協）という。）中村貴寿副会長ほか、各団体より合計１０名の司法書士が参加しました。この日は奇しくも第四次安倍改造内閣の人事があったにもかかわらず、井上信治東京都支部連合会政務調査会長をはじめとし、多くの議員の皆様が出席されました。
井上信治議員による挨拶のあと、本年は次の４つの要望について、各団体より説明を行いました。
【要望１】住民票除票等の廃棄作業凍結（空き家・所有者不明土地対策）について
政治連盟大竹会長より、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を５年から１５０年に延長する住民基本台帳法の改正にむけ、国民の貴重な情報が失われないよう、改正がなされるまでの当面の間、住民票の除票等の記録の廃棄作業を凍結するよう、国から区市町村に対し早急な対応をお願いしたい旨、説明を行いました。
【要望２】所有者不明の土地を地域に役立つ土地に変える取り組みの推進について
公嘱協会大槻理事長より、相続登記未了により登記上所有者不明となる土地の洗い出しや公共事業用地でありながら自治体名義の登記がなされていない土地について積極的に登記を行うにあたり、所有者等の権利調査や不動産の嘱託登記に実績のある公嘱協会を活用されるよう、説明を行いました。
【要望３】成年後見利用促進にかかわる区市町村専任職員配置のための予算確保について
リーガルサポート芳賀支部長より、成年後見制度利用促進につき東京家庭裁判所においても区市町村との連携を図る動きが顕在化する中、区市町村と専門職団体との連携が大幅に増加することが予想されるため、区市町村職員が業務に専念することができるよう予算措置を講じていただきたい旨、説明を行いました。
【要望４】ＬＧＢＴへの理解を広める活動推進について
青司協中村副会長より、同性パートナーシップ制度について、国や区市町村に対して導入の要請を行い、住宅ペアローンの利用や都立病院等における医療同意行為などにつき、配偶者と同様の扱いができるよう働きかける必要がある旨、説明を行いました。
これらの要望に対し、議員の皆様から次々とご質問やご意見を頂きました。特に、政治連盟として最も力を入れている要望１については議員の関心も高く、特に法整備までの対応については多くのご質問やご意見を頂戴いたしました。また、要望４についても司法書士の取り組みの現状についての質問が出るなど議員の方々の強い関心がうかがえました。
これら全ての要望については、今年だけでなく従前からいかに必要であるかを意見し説明してきたものであり、今後も議員の方々の関心が損なわれないよう、その必要性を伝え続けることの重要さを改めて感じる機会となりました。
政治連盟の活動Ｑ＆Ａ － 予算要望って何？ －
国や各自治体の次年度予算を編成するにあたり、各政党が設けた各種団体・組織からの陳情や要望をヒアリングし意見交換する聴取会において、各団体・組織が要望を実現するための国家予算・自治体予算をつけてもらえるよう、議員にその要望の重要性・必要性を説明すること。
東京司法書士政治連盟は、本会や各関連団体と連携をとりながら要望をとりまとめ、要望書を作成して事前に提出した上で、本会・各関連団体の代表者とともに予算要望の聴取会に参加しています。
聴取会は、一団体につき数十分間ずつで行われます。今回の自民党都連の予算要望の場合、政治連盟には２０分間の時間が与えられ、１０分間程度で要望の要点を説明し、残りの１０分間程度で出席議員との質疑・意見交換が行われます。
聴取会において継続的に議会・政治に働きかけることは、司法書士制度の維持発展のための重要な活動の一つとなります。
小倉まさのぶ顧問 国政報告会
平成３０年９月１７日（祝）１３時より、当政治連盟顧問であり、総務大臣政務官の小倉まさのぶ先生の国政報告会・懇親会が地元町田の地にて開催されました。
今回は、総務大臣政務官という激務の合間の開催のため、司法書士、税理士、行政書士、宅建士、弁護士の各後援会の合同開催となりました。
小倉まさのぶ先生には総務大臣政務官として、空き家所有者不明土地問題の対策として相続登記推進、その所有者探索ツールとして除住民票保存問題に取り組んでいただき、総務省の「住民基本台帳制度ありかた研究会」にて方向性を示してくださいました。
これは国政報告会のなかでもご報告あり、懇談会のなかでも、政策を執行する上で具体的な政策提案とおっしゃってくださり、司法書士の提言が国政に届く高揚感がありました。今後我々が空き家問題、所有者不明土地問題、相続登記未了問題などに取り組むうえで大きな前進となることは間違いありません。
司法書士の参加者としては大竹由美子会長をはじめ、地元町田支部の１０名が出席いたしました。他士業の方々とも諸問題解決のための知恵を出し合い政策要望に繋げていくいい機会となりました。小倉まさのぶ先生のますますのご活躍が期待できると感じた1日となりました。
東京政連活動報告
平成３０年９月１４日（金）午後４時から東京都府中市市民会館飛鳥ホールＤで、市議会公明党議員４人と司法書士３人で平成３１年の政策懇談会を行った。
府中市議会公明党側参加者
奈良崎久和議員（市議会副議長）、
高津みどり議員、
西村陸議員、
福田千夏議員・・以上４名
司法書士会側参加者
東京司法書士政治連盟会長大竹由美子、
東京司法書士会府中支部支部長渡邊敬子、
東京司法書士政治連盟総務立川健豊・・以上３名
最初に、過日提出した要望書に沿い立川が、下記要望内容につき関係資料を提示して説明した。
【要望の内容】
１，国に対し、除住民票等の保存期間を現行の５年から150年程度に伸長するよう住民基本台帳法施行令の改正を求める。
２，自治体に対し、現に保存している除住民票等について、これをすべて交付するよう求める。
質疑の途中、公明党の奈良崎議員が退座して府中市総合窓口課の責任者と携帯で府中市の除票、除附票の保存期間の扱いについて問い合わせていただいた。
府中市側の回答
「政令（住民基本台帳法施行令34条）に基づいて業務を行っており保存の経過期間を過ぎたものは原則出せないが、保存期間経過によって直ちに情報を破棄するのではなくそのまま保存はしておく。」
「こうした保存期間経過後の情報の請求があれば、前向きに検討し出せるようにしていきたい。府中市の担当課は、５年の保存期間が経過しても直ちに消去はしない。」
東京政連大竹会長からの追加要望
「さらに、政令（住民基本台帳法施行令34条）の改正までの期間、府中市において除票等の廃棄が進行しないよう取り扱って下さるようお願いする。」
「廃棄作業を当面凍結するよう各自治体に連絡するよう国に対して意見書を府中市から出して欲しい。」
続いて、大竹会長から《除票、除附票の保存期間延長の要望》についての活動報告が詳細にされた。
また、今年１月に法務省から出された＜共有地の所有者不明土地のガイドライン＞の概要説明書が各議員に配布された。支持者から最近こういう事例の相談が多い。西村議員に「是非欲しかった」と喜んで頂けた。
さらに、＜未来につながる相続登記のチラシ＞を配布した。議員の間からは、分かりやすいと評判はよかった。大竹会長は、市の死亡届を出す窓口に置いて欲しい旨を併せて要望した。
最後に、渡邊敬子東京司法書士会府中支部長が次のように説明した。
支部の構成（会員９８名）、支部の活動（市役所相談会、ワンストップ相談会、駅前ビルでの休日相談会）について。
相談内容は、相続登記についてが一番多い。是非今回の《除籍・除附票の保存期間の延長》も相続登記を円滑に進める上では必要で、前向きに取り組んで欲しい旨、支部長からも重ねて要望して頂いた。
午後４時４５分、懇談予定時間を５分超過したが議員と間近で話し意思疎通が出来た。それで有意義な懇談会を開け、司法書士の前途に明るい希望を抱いて会場を去ることができた。
（東京政連府中支部総務 立川健豊）
平成３０年８月７日（火）アルカディア市ヶ谷にて、松島みどり衆議院議員（衆議院環境委員長、自民党司法制度調査会長）の第３１回企業活力研究会に東京司法書士政治連盟から大竹由美子会長ほか２名で参加しました。
第１部の松島先生の講演では、環境委員長として提出した議員立法「海ごみ法改正」や、与野党の調整役を務めた議員立法「国際文化交流祭典の推進法」について、あるいは党司法制度調査会長として、無戸籍者解消や外国人の在留管理強化などの提言について、ご説明いただきました。
松島先生曰く、「司法制度調査会は自民党の法務省」とわかりやすい一言解説がありました。
また、第２部の懇親会では、大竹由美子会長が急遽乾杯のご指名をいただき、大役を務めました。乾杯の挨拶の後、松島先生から、所有者不明土地や住民票の除票の保存期間の問題など、あまりなじみのない出席者のみなさまに対し、簡潔かつ明瞭な解説をしていただくなど、当政治連盟にとっても松島先生や福田健政策担当秘書をはじめとするスタッフの方々と交流を深める機会を得ることができました。今後も司法書士制度にとって必要な情報の発信、政策提言を行っていきたいと考えています。
東京司法書士政治連盟第４９回定時大会開催
平成３０年７月３０日（月）、日司連ホールにおきまして、東京司法書士政治連盟第４９回定時大会が開催されました。
定時大会では、飯田春雄（八王子支部）議長、園田誠子（世田谷支部）副議長、相馬恵（練馬支部）副議長の運営のもと、滞りなく議事が進行。すべての議案が満場一致で承認されました。
今大会も多くの司法書士制度推進議員連盟、東京司法書士政治連盟顧問、友好議員、都議会各会派代表の先生方をご来賓としてお招きしまして、ご挨拶を頂戴いたしました。ご挨拶のなかで、当政治連盟の課題としている空き家問題・所有者不明問題の対応として、相続登記推進、そのための所有者探索ツールとしての除住民票等保存期間延長や確保、成年後見利用促進の具体的状況等に触れたアドバイスがほとんどで会場は大きな拍手に包まれました。
また、大口善徳衆議院議員より、公明党司法書士制度推進議員懇話会会長報告を定時大会内でご報告いただき、大きな反響がありました。
皆様のご協力のおかげさまで、ご来賓の議員、会員数、ともに過去最高となり、盛況のうちに無事終了いたしました。定時大会の詳細につきましては、広報誌「青い空６９号」にて改めてお伝えいたします。
【ご挨拶頂いた国会議員、都議会議員】（ご挨拶順）
山口那津男参議院議員 井上信治衆議院議員 平将明衆議院議員
長島昭久衆議院議員 高木美千代衆議院議員 山田美樹衆議院議員
小川敏夫参議院議員 辻清人衆議院議員 小池晃参議院議員
竹谷とし子参議院議員 松本洋平衆議院議員 高木啓衆議院議員
松原仁衆議院議員 鴨下一郎衆議院議員 小倉將信衆議院議員
秋田一郎都議会議員 中島義雄都議会議員 増子ひろき都議会議員
中島ひろし都議会議員
【報告会】大口善徳衆議院議員
東京都議会議員 早坂よしひろ先生 講演会
平成３０年６月２９日（金）１８時より、司法書士会館２階会議室にて、東京司法書士政治連盟と（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会の共催により、東京都議会議員早坂よしひろ先生をお招きしての都市防災に関する講演会が開催された。
（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会の顧問である早坂よしひろ先生は、ミスター防災として知られ、四川大地震・ハリケーンカトリーナなど国内外多数の災害調査をおこない、また東日本大震災では発災当日に被災地入りし支援活動をおこなったことで有名である。本講演会でも関東大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震、東日本大震災などの災害を、数々のデータや写真により詳細に分析し、それぞれの災害の違いをわかりやすく説明していただいた。そして、くしくも６月１８日には大阪北部で震度６弱の地震が起き都市災害における混乱を目の当たりにしたところであるが、近く必ず起こるであろう東京における首都直下型地震への対策や考えを述べられた。そのお話の中で、我々がいつも常識と思っていた防災知識が場合によっては非常識となりうる危うさも耳にし、一番大事なことである「いのち」を守るためにどうすべきかをあらためて考える貴重な機会となった。
平成３０年６月１２日自民党東京都支部連合会鴨下一郞会長を東京司法書士政治連盟と選挙区の城北支部笹原支部長、二瓶前支部長とともに表敬訪問する機会に恵まれました。
鴨下先生は医学博士であり、厚労副大臣、環境大臣等を歴任され、年金・医療・介護など社会保障政策における自民党のオピニオンリーダーで、「社会保障と税の一体改革」の３党合意の実務者代表で合意に尽力されました。衆議院選挙当選８回。近藤やよい足立区長曰く、「医療・介護等社会保障は鴨下先生のライフワーク」従って地域包括ケアに権利擁護システムを組み込んでいくこれからの地域自治体の在り方に深い造詣をお持ちであり、単身高齢者が空き家予備軍であることから、空き家対策にもご理解いただいていらっしゃいました。
１、空き家問題・所有者不明土地問題関連
２、成年後見制度利用促進関連
の２点についてお話しました。鴨下一郎会長への要望書.pdf
鴨下先生からはその著書「これしかない！社会保障改革」新請社刊をお土産にいただき、足立区自民党区議団幹事長をご紹介いただきました。
除住民票、１５０年延長の方向性へ
６月１日所有者不明土地関係閣僚会議基本方針
６月１５日骨太の方針
東京司法書士政治連盟では、空き家・所有者不明土地問題の対策として、相続登記推進その所有者探索のツールとして、除住民票等の保存期間延長をここ２年集中して政策要望してきました。
浜松市の除住民票等保存期間経過後廃棄の連絡を静岡公嘱白井理事長から受け、全国の自治体で同様の流れになりそうな状況だった時に、大口善徳議員（静岡選挙区）に除住民票等の所有者探索機能を訴えたのが、昨年３月です。
こちらは今年５月２５日総務省住民基本台帳制度研究会「除住民票１５０年延長の方向性」のご連絡を大口善徳議員より受け、翌日静岡県司法書士会・政治連盟総会に御礼に伺ったときの写真です。左より静岡県司法書士会杉山会長 大口善徳衆議院議員 東京司法書士政治連盟大竹会長、山梨政治連盟網倉会長 日本司法書士政治連盟芝会長。右はリーガルサポート西川専務(静岡会）と大口善徳議員との写真。
●経緯
自民党では平成２９年４月６日所有者不明土地問題議員懇談会提言において除住民票等を「情報基盤として特に重要」とされ、政務調査会の特命委員会に引き継がれて、公明党法務部会では成長戦略において明記されました。
平成２９年５月、竹谷としこ議員は、参議院農水委員会内において、農地の所有者不明問題に関し、所有者探索のツールとしての除住民票の確保（下記参照）を国会で質疑され、
http://kokkai-watch.com/sangiin/movie/9028
また平成２９年６月骨太の方針において国家プロジェクトとなった相続登記推進につき、情報基盤整備として「所有者情報の収集」を入れ込んでいただきました。
これを受け、総務省では１７年１１月「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」を立ち上げました。この議事録を追っていたところ、平成３０年５月２５日その中間取りまとめにおいて除住民票等の保存期間を１５０年程度に伸長することを検討すべきとの記載がありました。２５日には大口善徳議員、竹谷としこ議員、小倉将信総務大臣政務官、山田美樹議員ら多くの尽力いただいた先生方からこの朗報のご連絡をいただきました。
この動向を受け東京司法書士政治連盟は除住民票を所有者探索ツールとして積極的に位置づけ、保存期間伸長等を検討するよう働きかけを行っていくとともに、法務省では戸籍とマイナンバーを連携させようとしている状況にあることから、それがどのように機能するかにつき注視していきたいと思います。
● 鴨下一郎自民都連会長、松島みどり司法制度調査会会長、小倉将信総務大臣政務官、上川陽子法務大臣、山下貴司法務大臣政務官、中川雅治環境大臣、高木美智代厚労副大臣、越智たかお内閣府副大臣、石原伸晃議員、平沢勝栄議員、井上信治議員、丸川珠代議員、伊藤達也議員、山田美樹議員、辻清人議員、鈴木隼人議員、高木けい議員、山口那津男代表、大口善徳議員、大田昭宏議員、魚住裕一郎議員、竹谷としこ議員、松原仁議員、小川敏夫議員、菅直人議員、長島昭久議員（順不同）等の事務所に尽力の御礼と報告に廻りました。秘書の皆様も一緒に喜んでくださいました。
松島みどり衆議院議員を励ます会
平成３０年５月３１日（木）、都内で開催されました松島みどり衆議院議員を励ます会に、東京司法書士政治連盟から大竹由美子会長ほか２名で参加しました。
鴨下一郎東京都連会長、上川陽子法務大臣、中川雅治環境大臣などの国会議員の先生方のほか、自治体からも、服部征夫台東区長をはじめ墨田区、荒川区、台東区の都議会議員、区議会議員の先生方が多数出席されており、特に福田はるみ墨田区議団幹事長、佐藤篤墨田区議、中島義夫荒川区議とは空き家・所有者不明土地問題、住民票の除票等の保存期間伸長の問題等、情報交換ができ有意義でした。
松島先生は自民党司法制度調査会会長でもあり、挨拶の中で、無戸籍者の問題、性犯罪被害者の支援、利用者の立場に立った成年後見制度等への取組みについてもお話されました。このほか、松島先生は、自民党の住宅土地・都市政策調査会副会長、東京都連副会長などの役職にもつかれており、当政治連盟は司法書士の立場から政策提言や意見交換を、継続・深化させていきたいと考えています。
平成３０年５月２９日吉住健一新宿区長を囲む会が行われました。
【東京司法書士会野中政志会長からの開会の辞】
東京司法書士会及び日本司法書士会連合会が本拠とする司法書士会館は、新宿区にあります。個人的にも、区長と私は１歳違いであり、私の自宅も新宿区にあり、また司法書士に縁があった故与謝野馨衆議院議員の秘書をされていたということもあり、親近感を持っております。本日は、区長にとっても司法書士にとっても、有意義な会となることを期待します。
【東京司法書士政治連盟 大竹由美子会長からの今回の囲む会の趣旨説明】
先日当政治連盟の広報誌である「青い空」に掲載するため吉住区長に野中会長と共にインタビューをしましたが、その際の区長の真摯で優しく新宿を愛する気持ちに野中会長と共に区長のファンになりました。吉住区長のお話を聞くとどのように区政が運営されているのかがよくわかります。空き家問題、高齢者問題、成年後見の問題等々司法書士がどのように新宿区政に貢献できるのかニーズを探っていきたいと思います。区長におかれましても成年後見はまだ詳しくない分野なため勉強をさせて欲しいとおっしゃってくださってますので本日はじっくりとお話をさせていただきたいと思います。
【吉住区長プロフィール紹介】
東京司法書士政治連盟近藤徹副幹事長より吉住区長のプロフィール紹介がされました。昭和４７年生まれの４６歳。政治との関わりあいは早く、平成５年大学２年生の時に行われた衆議院議員選挙において与謝野馨議員のサポートがしたいと思い直接事務所に出向き、最初こそ切手貼りをしていましたが１週間程度で演説班に回されその後平成８年の大学卒業を待って与謝野馨議員の新宿担当秘書となりました。以後７年間秘書を務めた後、平成１５年に新宿区議会議員、平成２１年に都議会議員、平成２６年に新宿区長に当選し現在に至ります（詳しくは「青い空」をご覧ください）。
大竹会長曰く、吉住区長は「新宿区の宝」です。
【吉住健一新宿区長 区政報告】
過分なご紹介恐縮でございます（笑）。さて新宿区の区政に関してですが、今年の新宿区の成人式では外国籍の方が４５％でした。これは日本語学校に通う外国の留学生が多かったという事情からですが、その一方６５歳以上の高齢者が１９．５％、日本人に限れば２２．５％になります。保育園や学校を作って欲しいという要望もありますが、新宿にはご存知のとおり余っている土地は少なく、子供のための施設も必要ですが今後確実に増える高齢者へのサポートとの兼ね合いもあり悩ましい問題です。
またさらに悩ましいのが財源の問題です。２年ぐらい前まで新宿区庁舎の免振・制振工事をしてきました。これは築５０年であり、また耐震診断においてあまり評価が高くなかったことにゆえんしますが今後この庁舎を２０年持たせます。その間に貯金をするなりして新しい庁舎を建てそこに移転をしたいと考えておりますが、土地の問題を含めて選択肢は多くはありません。また高度成長期の子供が増えていった時代に建て増しをしていった学校があります。建築基準法等の法律が変わり建物のフロアごとに床のレベル等が違うというような事態になっている学校もあります。これらは早急になんとかしなければいけない問題ですが建て直すにも数十億円のお金がかかります。未来の区民に借金を残さずこれらの問題にどう対応するのか悩ましい問題です。
新宿区ではマンションが多いですが中には一日で即売するようなものもあるにも拘わらず新宿の人口はそれほど増えていません。聞くところによりますとそのようなマンションで旅行者と思われる外国人を多数見かけるとのことです。実際にマンションに住むのではなく民泊と思われるケースも多く、また今後民泊に関する法律の施行により違法の民泊が厳しく取り締まられるであろうことを考えますと新宿の住民が本当に増えていくのか、あるいは今後高齢者が増えていった場合にマンションの管理がどうなっていくのか等々、これらも悩ましい問題です。
これら高齢者や資産にからむ問題は成年後見に関わる部分でもあり司法書士の先生方の専門とするところでもあります。本日はこの問題を詳しくご説明いただけるということですのでありがたいと思います。明日国会に行くのですがそこでオリンピックパラリンピックを子供たちに将来の思い出としてどのように残してあげられるかということを相談してきます。新宿の子供たちが将来に夢をもてるようにするためにはどうすればいいか、そんなことも考えながら区政を推進してまいります。
【公益社団法人成年後見リーガル・サポート東京支部 芳賀敏春支部長より成年後見制度利用促進法に関するご説明】
リーガル・サポートは司法書士の成年後見部門として立ち上がり２０００年の成年後見制度と同時にスタートしました。成年後見制度が始まった当初は親族後見人が８割程度、専門職後見人が２割程度でしたが１８年たった現在その割合はおおよそ逆の状況となっております。現在日本では認知症の方が５００万人、しかし成年後見制度を利用している方は２１万人でパーセンテージにすると約５％。成年後見制度は使いづらいという声が多いのも事実です。司法書士や弁護士といった専門職はどうしても財産管理に重点を置き、身上監護的な部分が不得手であったり、また本人の自己決定に対しても疎かになりがちだったケースもあり、財産管理も身上監護もしっかりやろうということで成年後見制度利用促進法が制定されたいきさつでもあります。
また親族後見においては被後見人と親族後見人個人との財産の区別に対する認識が甘かったり、家庭裁判所への報告が難しいということで専門職後見人が増えてきたということがあります。しかし先ほど申し上げたとおり９５％の方が成年後見制度を利用していないという現状で仮にこの人達が制度を利用しようとした場合にはやはり専門職後見人は圧倒的に数が少なくどうしてもまた親族後見へ戻らざるを得ません。その場合の市民後見等に対応するためにも利用促進法があります。
利用促進法を受け昨年春先より司法書士、弁護士、社会福祉士は三士会を作り合同で各自治体に働きかけをしております。ポイントは成年後見制度をしっかり確立させ、利用者がメリットを感じられる制度にしていこうというものです。今までは後見人が選任される前はサポートしていた関係者が後見人選任後はどうしても後見人にまかせてしまう部分が多く、サポートから離れていってしまうケースが目立っていましたが今後はその関係者を含めた周囲がチームを組んで継続してサポートしていくという体制になろうかと思います。
自治体にアンケートをとってそれをもとに各自治体に具体的に働きかけをしている現状ですが、東京では現在ある体制で間に合っている旨の回答が目立ち利用促進法当初は動きが遅かったように見受けられましたが施行後１年たった現在、少しずつ意識が変わってきた自治体が増えてきたようにも思います。先日東京家庭裁判所より利用促進法を受けて今後５年でこういう風にしてほしいというメモが出され、それに伴い各自治体の意識も変わってくるものと思われます。
（その後リーガルサポート東京支部の成年後見利用促進担当者と新宿区社会福祉協議員の方から各自治体への具体的な働きかけの実例が説明されました）
【東京司法書士政治連盟大竹由美子会長から空き家問題に関して】
吉住区長におかれましては新宿で空き家対策有識者会議及び空き家対策計画を作っていただきありがとうございます。現在東京都と司法書士会が空き家問題に関して相談協定を結んでおり、また８の自治体で同様の協定を結んでおりますのでぜひ新宿区でもご検討いただけたらと思います。また２０の自治体で空き家対策等の協議会・審議会に入らせていただいております。空き家対策計画にありますが、ワンストップの相談体制の早期の推進をよろしくお願いいたします。
空き家問題に関して特に所有者探索の機能をもつ除住民票の保存期間が問題となっておりまして、総務省研究会においてその保存期間を１５０年にしようという意見が出されました。これに関しては東京司法書士会と東京司法書士政治連盟で要望書を出しておりました。
※（５月２５日総務省内に設置された「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において中間報告が公表されました。この中において「除票の保存期間を１５０年とすることが適当」との文言が盛り込まれました）。
【相続登記推進について改めて吉住区長に要望書を提出しました】
新宿区長 吉住健一 様
東京司法書士会 会長 野中政志
東京司法書士政治連盟 会長 大竹由美子
東京司法書士会新宿支部 支部長 成田治雄
要望の趣旨
・保存期間５年の経過によって、除住民票等の記録を破棄しないこと、また、すでに破棄を進めている場合は、破棄作業を凍結し、現存する記録を保存すること。
・「空き家対策」「所有者不明土地問題」においては、相続登記をはじめとする相続手続等の財産管理を業務とし、これらに関して深い知見と豊富な経験を有する司法書士の活用を図ること。
【吉住健一新宿区長よりご感想】
いろいろお話を聞かせていただきありがとうございました。自治体は一度作ってしまったものを変えるということがなかなか難しいところですが新しい課題ができ法律が変わった場合にはその限りではないので今日いただいたご要望をもとに考えていきたいと思います。また世田谷区では区民後見人というものをしましたが講座を受ける人は多かったものの実際の受任件数が増えなかったというケースがありました。一人でやるにはなかなか荷が重かったのか、その代わりに法人後見で受けるということがありました。また市民後見のケースでは身上監護の部分が大きいと思われますので今後は財産管理に対して先生方のような専門職のお力を借りられたらと思います。
空き家問題特に除住民票の保存期間に関しては内部で話し合っているところですが、他の自治体がやらなければ効果がないという現場の意見もありますが、同調してくれる他の自治体を探していく過程で法律や社会が追い付いていくものと思っていますので、どのようなタイミングで打ち出せるのか検討していきたいと思いますしその先鞭をつけられたら嬉しいです。新宿区は職員３０００人のマンモス船ですのでなかなか機敏に右に左に転舵することが難しい組織ですがきちんと必要なところに油をさし舵がまわり全員で築くようにしていきたいと思いますので今後とも叱咤激励をお願いいたします。本日はありがとうございました。
【東京司法書士会今川英二郎相談役より吉住区長への謝辞と閉会のご挨拶】
吉住区長、本日はありがとうございました。成年後見につきまして司法書士は特に力を入れており、また区長からのご説明のとおり高齢者がとても多くなってきている現状、我々司法書士が大いに皆様のお役にたっていきたいと思います。私が東京司法書士会の会長だった時に与謝野先生が顧問でありましたがその時に吉住区長が秘書であり大変お世話になりました。区長はとても面倒見の良い人ですので今日の各種要望を区長として咀嚼して検討していただけるだろうと思っております。区長にはなんとかもう一期区長をやっていただいてその後国政にでていただく、そんなことを期待しております。本日はほんとうにありがとうございました。（会場大拍手）
【終わりに】
囲む会の後の懇親会にも吉住区長はお越しくださり最後までお付き合いをしていただきました。司法書士会がお世話になった故与謝野馨衆議院議員の秘書であり、また新宿区という司法書士会にとって縁の深い自治体の吉住新宿区長とこのような囲む会を開くことができ司法書士として大変有意義な一日でありました。
辻清人衆議院議員訪問
平成３０年５月２３日（水）、友好議員である辻清人衆議院議員のもとへ訪問する機会に恵まれ、東京司法書士政治連盟大竹由美子会長をはじめ政治連盟から４名と、東京２区の文京支部佐々木靖郎支部長、中央支部磯目和郎支部長、台東支部佐野千晃支部長、中央支部山本真也支部長の４支部長とでご挨拶に伺いました。
現在、我々司法書士が取り組むべき空き家・所有者不明土地問題、相続登記未了問題をはじめとする諸問題の解決に向けて、住民票の除票等の保存期間の伸長は所有者探索ツールとして極めて有効であることをお伝えし、辻清人先生も常々その必要性を認識しておられたとのお話をいただきました。地元都市部の所有者不明問題として防災等のための細街路拡幅等に障碍となる事例も認識を共有できました。
国際感覚に秀でている辻清人先生からは、日々変化するグローバル化の大きなうねりの中で、司法書士等の専門家団体のあり方に考えを巡らせその重要性をご理解いただいていることや、資格の国際標準化の流れもあるが、今後も必要性を増していくという力強いお言葉をかけていただきました。
『山下たかし衆議院議員 激励する会に参加してきました』
平成３０年４月５日（木）、都内で開催されました山下たかし先生の激励会に参加してきました。上川陽子法務大臣はじめ、所属される水月会会長石破茂議員、東京司法書士政治連盟のお世話になっている柴山昌彦議員、松島みどり議員、鴨下一郎議員、平将明議員ら多くの議員に囲まれ、田原総一朗氏も登場されて、終始和やかなムードでした。
山下先生は岡山県第二選挙区選出の衆議院議員で現在３期目。法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官としてご活躍されています。山下先生は「空家対策特別措置法」をはじめとして、これまで数多くの議員立法を手掛けられ、成立に導いて来られた法律家議員です。
東京司法書士政治連盟との関わりでは、去る平成３０年２月１９日（月）に当連盟、東京司法書士会との共催で開催しました「空き家・所有者不明問題に関する研修会」（都内の自治体担当者、司法書士会会員対象）において、講師としてお招きし、空家特措法の解説と最新動向についてご講義頂くなど、当連盟にとって友好議員のお一人でもいらっしゃいます。激励会には大竹東京政連会長をはじめ、野中東京会会長、小林東京会副会長、近藤東京政連副幹事長、金子東京政連副幹事長が参加。日本司法書士会連合会からも今川会長、鯨井副会長、山本専務理事が参加されており、短時間ではありましたが、山下先生と直接お話をし、意見交換をすることができました。
平成２９年１２月２７日（水）１４時００分、都議会自民党秋田一郎幹事長を訪問いたしました。（訪問者：大竹由美子東京司法書士政治連盟会長、成田治雄東京司法書士会新宿支部長、近藤徹東京司法書士政治連盟副幹事長）
東京司法書士政治連盟は、これまで、所有者不明の土地や空き家の所有者探索ツールとして重要な、住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間延長に取り組んできました。こうした中、総務省は「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」を立ち上げ、この中で、住民票の除票等の保存期間の延長についても検討されることになりました（第１回研究会は平成２９年１１月１０日に開催され、平成２９年度末までに中間取りまとめを行う予定）。
当政治連盟としても、同研究会の中間取りまとめにおいて、なんとか住民票の除票等の保存期間延長を反映させるべく、秋田一郎幹事長にご協力をお願いいたしました。秋田一郎幹事長からは、電子化・クラウド化が進む今日において、住民票の除票等の保存期間を延長することのメリットがデメリットを上回るのではないか、本件について検討したい旨お話をいただきました。
平成３０年 東京司法書士五団体新年賀詞交歓会 報告
よい初春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
平成３０年１月１２日（金）午後２時、明治記念館２階「富士の間」において東京司法書士五団体（東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、東京司法書士協同組合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部）共催による平成３０年新年賀詞交歓会が盛大に開催された。
総合司会は、キャスターの須磨佳津江様が担当され、総合統括は、東京司法書士会常任理事で総務部長の毛受正雄様が担当された。
最初に主催五団体を代表して、東京司法書士会会長野中政志様から挨拶を頂いた。その後、来賓の東京法務局長秋山仁美様、東京地方裁判所所長安浪亮介様（代読 同民事部所長代行渡部勇次様）、東京家庭裁判所所長大門匡様（代読 家事部裁判官日景聡様）から祝辞を頂いた。そして、五団体の長による鏡開き、相談役今川英二郎様の音頭による乾杯、歓談の後、新宿区長吉住健一様、日本司法書士会連合会会長今川喜典様から来賓の挨拶を頂いた。
続いて、来賓の国会議員から挨拶を頂いた。
（挨拶順）環境大臣で東京司法書士政治連盟（以下、「政連」という）顧問中川雅治様、参議院議員で政連顧問竹谷とし子様、衆議院議員で政連顧問菅直人様、参議院議員の山添拓様、参議院議員の福島みずほ様、衆議院議員の平将明様、衆議院議員の高木啓様、衆議院議員で政連顧問太田昭宏様、参議院議員阿達雅志様。
その後、総合司会から新年賀詞交歓会に来場されたが公務のため挨拶前に、会場を退席された国会議員の名前が紹介された。
（紹介順）参議院議員で政連顧問山口那津男様、衆議院議員の高木美智代様、衆議院議員で政連顧問小倉まさのぶ様、衆議院議員で政連顧問山田美樹様、参議院議員の魚住裕一郎様、衆議院議員で政連顧問松原仁様、参議院議員の小川敏夫様。
再びの歓談の後、来賓の中央大学法学部教授新井誠様から挨拶を頂いた。続いて、来賓の都議会議員議員から挨拶を頂いた。
（挨拶順）都議会民進党・立憲民主党中村ひろし様、自由民主党早坂義弘様、共産党曽根はじめ様、公明党中嶋義雄様、公明党東村邦浩様、都民ファースト荒木ちはる様、公明党橘正剛様、公明党大松あきら様、公明党野上純子様、公明党栗林のり子、都民ファースト本橋弘隆様、都民ファースト田の上いくこ様。
最後に、来賓の区市議会議員から挨拶を頂いた。
（挨拶順）立川市議会議員で司法書士の松本まき様、西東京市議会議員稲垣祐二様、西東京市議会議員田中のりあき様、西東京市議会議員納田さおり様、西東京市議会議員浜中のりかた様、豊島区議会議員星京子様。
この後、小池百合子東京都知事からの祝電が紹介された。
相談役山本修様の万歳三唱、東京司法書士会支部長会議長山本真也様の閉会の辞で午後３時４６分に平成３０年度賀詞交歓会は閉会した。
東京司法書士政治連盟も、サブ司会に金子浩之副幹事長、サブ司会の補助はベテラン・中堅の役員で固め五団体賀詞交歓会の運営にあたった。また、受付は女性役員を中心に役員総務、事務局職員一丸となって応対した。今年、司法書士会の賀詞交歓会に初めてきたという都議会議員の言葉が印象に残った。「今年は、今のところ国政選挙も大きな地方選挙も予定されていない。こんなに多くの司法書士の先生方、関係者の方、国会議員、地方議員が集まった盛大な新年会に呼んでいただきありがとうございました。」
東京司法書士政治連盟会長 大竹由美子
「皆さまにとりまして、本年が実り多き年となりますよう、祈念申し上げます。本年も引き続き、東京司法書士政治連盟の活動にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」
（東京司法書士政治連盟広報・議会選挙対策委員会）
都議会予算要望
平成２９年９月８日（金）、都議会民進党、日本共産党東京都議会議員団への予算要望を行いました。
１３時００分～ 都議会民進党
中村ひろし都議会議員
西沢けいた都議会議員
藤井とものり都議会議員
１４時３０分～ 日本共産党東京都議会議員団
徳留道信都議会議員
白石たみお都議会議員
星見てい子都議会議員
【東京司法書士会及び関連団体参加者】
東京司法書士会 小林副会長
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会 熊田常任理事、石川常任理事
公益社団法人成年後見ｾﾝﾀｰ・ﾘｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ東京支部 芳賀支部長、藤原専務副支部長
東京青年司法書士協議会 矢島会長 中村副会長
東京司法書士政治連盟 大竹会長、長田副会長、秋元副会長、鎌田幹事長、奥村副幹事長、金子副幹事長
予算要望は毎年、東京政連が本会及び各関連団体の要望を取りまとめ、事前に要望書を作成、各党へ提出し、ヒヤリングにおいては本会及び各関連団体の代表者にも参加頂き、各党へ政策要望を行っています。
今年の予算要望においては、各党から、除かれた戸籍の附票、除かれた住民票の保存期間延長問題をはじめ、空家問題・所有者不明土地問題、ＬＧＢＴ問題等について多くの質問がなされ、それらに対する司法書士会、司法書士関連団体の取り組みなどをお伝えして参りました。
また、東京司法書士会小林副会長より相続登記推進、空家問題・所有者不明土地問題の解決のツールの一つとして東京司法書士会調停センター「すってき」の活動が紹介されました。調停センターを利用することで、遺産分割や相隣関係の調整等において、司法書士による解決が可能であることが説明されると、各党議員の先生方も強い関心を示されておりました。
東京司法書士政治連盟 第４８回定時大会 開催される
平成２９年８月２５日（金）午後５時より、第４８回定時大会が日司連ホールにて開催されました。
当日のセレモニーには、多数の御来賓の顧問国会議員・都議会議員の方々に御臨席を賜り、お祝いの言葉を頂戴いたしました。
司法書士制度推進制度議員連盟にて８年ぶりに決議いただいた司法書士法改正に、ともに取り組む旨、野中東京会会長、芝日司政連会長、日司政連関東ブロック協議会新潟会大野会長から、日司連今川会長からはメッセージにていただきました。
大会は飯田春雄議長、相馬恵副議長の円滑な議事運営のもと、全ての議案について承認がされました。詳細につきましては、「青い空６７号」にて改めてご報告いたします。
なお、今年は役員改選期に当たり、会長には引き続き大竹由美子会員が選任され、幹事長には鎌田克一会員が新たに指名されました。
＜御来賓の首長・国会議員・都議会議員（御挨拶順）＞
衆議院議員 厚生労働副大臣 高木美智代 様
参議院議員 公明党代表 山口那津男 様
衆議院議員 総務大臣政務官 小倉將信 様
東京都知事 小池百合子 様
衆議院議員 内閣府副大臣 松本文明 様
参議院議員 公明党女性局長 元財務大臣政務官 竹谷とし子 様
衆議院議員 民進党最高顧問 元内閣総理大臣 菅直人 様
参議院議員 民進党参議院議員会長 元法務大臣 小川敏夫 様
参議院議員 共産党書記局長 小池晃 様
衆議院議員 元国家公安委員会委員長 松原仁 様
東京都議会議員 都民ファーストの会総務会長 荒木ちはる 様
東京都議会議員 都議会公明党議員団団長 中嶋義雄 様
東京都議会議員 都議会民進党幹事長 中村ひろし 様
東京都議会への予算等要望の報告
平成２９年８月３日（木）１３時２０分から都民ファーストの会東京都議団との間で、同日１４時から都議会公明党との間で、平成３０年度東京都予算等に対する要望ヒアリングが実施された。司法書士側は、東京司法書士政治連盟大竹由美子会長、東京司法書士会小林慎副会長、（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会大槻益弘理事長、（公社）成年後見センター・リーガルサポート東京支部芳賀敏春支部長、東京青年司法書士協議会矢島秀樹会長をはじめ、各団体より合計１３名の司法書士が参加した。
各団体の要望をとりまとめ、東京司法書士政治連盟今村秀一郎副幹事長が作成した要望書をもとに、大きく分けて次の４つの事項について、その対策推進と予算措置を講じることを要望した。
１．空家問題及び所有者不明土地問題の対策推進
２．成年後見制度に基づき地方自治体が設ける諸組織における専門職の活用
３．ＬＧＢＴへの理解増進
４．生活保護制度の運用柔軟化
具体的には、空家問題及び所有者不明土地問題に関しては、相続登記未了不動産解消のための住民記録（除かれた住民票の写しや除かれた戸籍の附票）の保存期間を延長し、これらのデータについては廃棄作業を中断するとともに住民記録の交付に応じることや、司法書士及び（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会を積極的に活用することを要望した。
また、成年後見制度に関しては、成年後見制度利用促進法に基づく市区町村の審議会における司法書士の活用を図ることと、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、運営における司法書士の活用を図ることを要望した。
この予算要望等ヒアリングの場には、今般の都議会議員選挙で５５名という最大会派となった都民ファーストの会東京都議団からは、増子博樹幹事長をはじめ大多数の都議会議員の方々が出席され、また、２３名の立候補者全員当選を果たした都議会公明党からは、（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会の顧問でもある東村邦浩幹事長をはじめ、重責を担う友好議員が出席された。
両会派とも、出席者の全員が、司法書士側の要望事項に真剣に耳を傾け、ときには質疑もなされるなど、例年以上に中身の濃い充実した要望ヒアリングとなった。本年は例年より約１ヵ月早い実施となったが、次年度以降も本年と同じ時期に実施予定とのことである。今般の要望事項の実現のため、今後も東京司法書士政治連盟は、関連団体と連携を密にすること、及び司法書士制度の維持発展に尽力することをあらためて決意する場となった。 （副幹事長 市川英明）
公明党政策要望懇談会・政経フォーラム開催
平成２９年６月１７日（土）、サンパール荒川にて公明党荒川総支部主催の政策要望懇談会並びに政経フォーラムが行われ、東京司法書士会北・荒川支部近藤徹支部長のほか、東京司法書士政治連盟大竹由美子会長、秋元貴行副幹事長、金子浩之副幹事長が参加した。
政策要望懇談会では、近藤徹北・荒川支部長から衆議院議員の石田祝稔政務調査会長に要望書が手渡された。その後、公務で到着が遅れた石井啓一国土交通大臣と名刺交換を行い、我々の要望を伝えた。
続いて行われた政経フォーラムでは、石田祝稔政務調査会長のご挨拶の中で所有者不明土地問題の解決のために司法書士の力が必要であるとの力強いお言葉を頂戴した。
自由民主党荒川区議会議員団との懇談会
平成２９年６月１３日（火）、荒川区役所にて自由民主党荒川区議会議員団との懇談会が開催された。
当日は、東京司法書士会北・荒川支部近藤徹支部長のほか、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会片桐弘乃北・荒川地区幹事、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部大森健北・荒川地区リーダーが参加し、東京司法書士政治連盟からは、大竹由美子会長、大野寿之前会長、秋元貴行副幹事長、金子浩之副幹事長が出席し、相続登記推進関連要望、成年後見制度利用促進関連要望を行った。
自由民主党荒川区議会議員団からは、小坂眞三幹事長をはじめとする８名の区議が参加された。
はじめに、近藤徹北・荒川支部長から、今年度の政策要望についての説明の後、議員団との意見交換を行った。意見交換では、特に相続登記推進関連要望の中の「除住民票等」保存期間伸長について質問が相次ぎ、我々としてはその必要性を訴え、理解を求めた。
平成２９年４月１４日（金曜日）午後１２時から司法書士制度推進議員連盟総会
ホテルニューオ－タニで開催される。
当日は、会長の河村建夫衆議院議員を始め、所属国会議員（本人出席５５名、代理出席７１名）、法務省から盛山正仁法務副大臣、井野俊郎法務政務官、小川秀樹民事局長、三河尻和夫会長、日司政連田嶋規由会長、（公社）成年後見センターリーガルサポート副理事長、単位司法書士会、同政治連盟会長等約２５０名の関係者が集結して盛大に総会が開催された。
司 会：司法書士制度推進議員連盟 事務局長 河井克行衆議院議員
挨 拶：（議員側）司法書士制度推進議員連盟会長 河村建夫衆議院議員
（司法書士側）日本司法書士会連合会会長 三河尻和夫様
日本司法書士政治連盟会長 田嶋規由様
議 事：①議員連盟加入者の承認の件
・衆議院議員１２名、参議院議員７名の議員を新たに議連加入承認
②司法書士法一部改正要望の件（資料１）
・日本司法書士会連合会副会長鯨井康夫様より要望事項の説明
（質疑応答・要望）１，民進党階猛衆議院議員
２，自民党望月義夫衆議院議員
３，公明党大口善徳衆議院議員
③盛山正仁法務副大臣挨拶
・空き家問題、土地所有者不明化問題へ司法書士に期待
・相続未登記問題、法定相続情報証明制度（資料２）
④司法書士制度推進議員連盟決議（平成２９年４月１４日決議）
（資料３）
閉 会：司法書士制度推進議員連盟副会長 魚住裕一郎参議院議員
（報告 東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊）
（資 料①）
（資 料②）
（資 料③）
成２９年度東京司法書士五団体新年賀詞交歓会開催される
よい初春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
平成２９年１月１３日（金）午後２時、明治記念館2階「富士の間」において東京司法書士五団体（東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、東京司法書士協同組合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部）共催による平成2９年度新年賀詞交歓会が盛大に開催された。
総合司会は、キャスターの須磨佳津江様が担当され、総合統括は、東京司法書士会常任理事で総務部長の千野隆二様が担当された。
最初に主催五団体を代表して、東京司法書士会会長清家亮三様から挨拶を頂いた。その後、来賓の東京法務局長佐藤主税様、東京地方裁判所所長代理民事部所長代行中山孝雄様、東京家庭裁判所所長代理家事部後見センター判事日景聡様から祝辞を頂いた。そして、五団体の長による鏡開き、相談役今川英二郎様の音頭による乾杯、歓談の後、新宿区長吉住健一様、日本司法書士会連合会副会長櫻井清様から来賓の挨拶を頂いた。
続いて、国会議員による来賓の挨拶。トップは、衆議院議員菅直人様、同高木美智代様、参議院議員福島みずほ様、同山添拓様、衆議院議員長島昭久様、同小倉まさのぶ様と来賓から挨拶を頂いた。
その後、総合司会から衆議院議員下村博文様、参議院議員山口那津男様、衆議院議員平沢勝栄様、同平将明様、同松本文明様、参議院議員中川雅治様、同阿達雅志様、衆議院議員太田昭宏様、同松原仁様、元衆議院議員木村たけつか様が新年賀詞交歓会に来場されたが公務のため会場を後にされた旨の報告があった。再びの歓談の後、来賓の日本司法書士会連合会会長三河尻和夫様から挨拶を頂いた。
続いて、東京都議会議員の東村邦浩様、同中嶋義雄様、同橘正剛様、同野上純子様、同酒井大史様、同曽根はじめ様、同秋田一郎様から挨拶を頂いた。
最後に、豊島区議会議員で司法書士の小林ひろみ様、豊島区議会議員星京子様が紹介された。
午後４時前、相談役山本修様の万歳三唱、東京司法書士会支部長会議長荻谷雅春様の閉会の辞で、平成２９年度賀詞交歓会は無事に幕を閉じた。東京司法書士政治連盟も、サブ司会に金子浩之副幹事長、サブ司会の補助はベテラン・中堅の役員で固め五団体賀詞交歓会の運営にあたった。また、受付は女性役員を中心に役員総務、事務局職員一丸となって応対した。
「皆さまにとりまして、本年が実り多き年となりますよう、祈念申し上げます。本年も引き続き、東京司法書士政治連盟の活動にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 会長 大竹由美子」
（報告 副会長 立川健豊）
東京司法書士会・東京司法書士政治連盟共催
平成２８年度 第１回研修会報告
テーマ：土地の「所有者不明化」・相続登記未了問題
～「相続登記の促進」への提言～
●研修会開催の趣旨
「地方から人が減り、地価の下落が続く中、所有者の居所や生死が直ちに判明しない細切れの土地が、地雷のように点在し、土地利用を阻んでいく。いわゆる土地の『所有者不明化』問題が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などを進める上で支障となる事例が、東日本大震災の被災地をはじめ各地で報告されている。」（東京財団政策研究―土地の「所有者不明化」より）。相続未登記は、権利関係調整の困難化を招き、その影響は地域の土地利用や災害復旧の遅延などにも波及する。「相続登記の促進」を検証し、より良い方法を模索したい思い企画した。
●研修会の概要
平成２８年１１月２日（水）午後６時より、日司連ホールにて、東京司法書士会・東京司法書士政治連盟共催で、「土地の『所有者不明化』・相続登記未了問題－『相続登記の促進』への提言－と題した研修会を開催した。講師は第１部「土地の『所有者不明化』と登記」について（公財）東京財団研究員兼政策プロデューサーの吉原祥子氏、第２部「相続登記の未了、所有者不明土地問題概論」について東京司法書士会理事の濱口宏明会員、第３部「質疑応答、意見交換会」を第１部・第２部講師と私が担当した。当日は、東京会、神奈川県会、埼玉会、千葉会、茨城会、山梨県会の１都５県から１０５名の会員が参加した。
●研修内容
（第１部）
吉原講師には、①なぜ今、「土地制度の課題」が問題になったか？（着目した理由）②なぜ、「所有者不明」になるのか？（制度的要因）③全国の実態はどうなっているのか？（調査結果）④今後、どうしたらいいのか？（必要な対策）大きく４つの論点にわけ講義していただいた。
人口減少時代の新たな土地制度の必要性では、国の役割（ⅰ）実態把握－省庁連携による実態把握、現行制度の課題分析（ⅱ）予防策－土地所有者、行政双方の各種手続きコスト低減（登記、相続財産管理人）（ⅲ）抜本策－土地の｢低・未利用｣を前提とした土地制度の検討（人口問題≒国土管理問題）を述べられた。
（第２部）
濱口講師は、日司連統合災害対策本部部員としても震災発生直後から被災地の相談にもあたっている。被災地の写真も紹介し仮設住宅巡回相談の様子を冒頭に述べられた。平成２５年度の巡回相談で最も多かったのは相続登記関連であるが、震災発生前に生じた相続を原因とするものも非常に多かったと述べられた。特に、登記名義が大正時代のも含め、被災地に相続登記未了の土地が多く存在し、震災から５年半以上経過した現在も相続未登記が多く震災復興事業に悪影響を与えていると憂慮され述べられていた。また、震災相談で経験された登記記録での所有者不明①住所記載無し②記名共有地についても講義していただいた。また、高台移転（防災集団移転）で自治体が被災地買い取り通知を発した平成２５年頃から相続登記の相談が地元の法務局や司法書士に殺到したことも述べられた。
（第３部）
吉原講師、濱口講師に加え、当政治連盟立川健豊副会長が進行役を務め、事前質問・今回のテーマである～「相続登記の促進」に対する提言～について研修会参加者と意見交換した。「相続登記の促進」への提言では、神奈川県会会員から、相続登記にかかる登録免許税の税率についてアメとムチの政策を用意して調整してはどうかという提言があった。また、千葉会会員からは、茨城県稲敷市の空き家対策（相続財産管理人予納金ゼロ）の取り組みが紹介され、これを家庭裁判所、弁護士会とも共同して他の都道府県でも取り組めないかという提言があった。
●研修会の感想
今回の研修を受講して、相続未登記が土地の｢所有者不明化｣の大きな原因の一つになっていること、国による『相続登記の促進』の対応策が必要なことが理解できた。また、全国どこかで相続が発生するたびに「所有者不明化」に進展するおそれがあること、そのためには不動産情報基盤の整備が急務であることも理解できた。日本の土地所有権は他国と比べ強い。その反面、国土交通省が平成２７年度に実施した「土地は預貯金や株式にくらべ有利な資産か」という土地問題に関する国民の意識調査は、「そう思う」と答えた割合が２０年前の６１．８％から半分以下の３０．１％（調査開始以来最低）に下落している。「時代の変化」に対応した法整備が待たれる。
今、地域でおきているのは二つの放置。一つは物理的な「管理の放棄」、もう一つは「権利の放置（相続未登記）」。それが、「情報の放置」になっているから所有者不明化問題は根が深い。早稲田大学の山野目章夫教授が「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」（日本経済新聞平成２８年４月１０日付け朝刊）と、法整備の必要性を指摘している。
最後に、相続未登記問題の司法書士の対応として吉原氏は｢相続をしたくても調整がつかず、相続する先がない。現行法の範囲で何ができるか。国が動く前に相続登記の実情を一番よく知っている司法書士の方が国に方策を提言していくべきである。」という懇願の言葉で結ばれた。濱口会員は「被災地に限らず全国規模で所有者不明土地問題に発展していき国土の不明化・死蔵化につながる。」と述べた。
●おわりに
今年は、４月に「空き家問題」（講師上田真一氏）、１１月に「土地の『所有者不明化』・相続登記未了問題」（吉原祥子氏、濱口宏明会員）をテーマに研修会を開催した。研修会は、深刻化する社会問題をテーマにしたものであったが分かりやすく丁寧に説明する講師に参加者は熱心に聞き入っていた。
今回講師を務めていただいた吉原氏、濱口会員には短い期間で研修資料をまとめ講義をしていただいた。深く御礼申し上げる。『相続登記の促進』は、相続登記の現場を一番熟知している司法書士が先頭に立って取り組んでいく問題であると信じる。この研修会を企画した者の切なる願いである。
（東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊）
自民党都連への予算要望
平成２８年１０月３日（月）、自民党本部において自民党都連に対する予算要望を行った。
清家亮三東京司法書士会（以下、「東京会」という）会長はじめ、岡野東京公嘱協会理事長、井藤智子LS東京支部長、三浦直美東京青司協会長と、各団体のトップが揃って陳情した（内容は都議会予算要望参照）。
この予算要望は政治連盟の重要な機能であり、今回特筆すべきは東京会と当政治連盟で運動方針に関して協議を重ねての要望であったことである。清家東京会会長の提唱する「ベクトルを一つに」のもと、各団体の意向を反映しながら政策を摺り合わせ、エッセンスを調整し、どのようにすれば議員の共感が得られるかを各団体に問いかけつつ、短い言葉に凝縮した要望書を今村秀一郎当政治連盟副幹事長が作成した。予算要望前日には、自民党都連所属の国会議員で政治連盟顧問、友好議員に対して、大竹由美子当政治連盟会長から予算要望にうかがう旨の挨拶をした。
毎回、要望時間は20分（各団体説明2 分、10分は議員からの質問）なのでかなり早足の説明となるが、今回は、対応する国会議員が積極的に質問をされたことから、あらかじめ要望書を読んでいただいていたようで、特に空き家対策問題、登記放置不動産の処理促進、生活保護制度の運用柔軟化に関する要望に関して熱心に取り組んでいただいたという印象を受けた。平成28年の予算要望に対する回答も、各省庁からの回答に加え山田美樹衆議院議員のコメントがすべての要望に関して付されていた。
自民党は各部会が国会開会前の8 時から始まるので、いろいろな意味で勉強熱心な印象を受ける。当政治連盟は、不偏不党ではあるが、時の政権与党に対しては常に太いパイプを保っていかなければならない。政権与党としての責任を全うしようとする真剣さをひしひしと感じた一日であった。
ご出席または質問いただいた議員は、阿達雅志衆議院議員（法律相談権）、山田議員（空き家政策協定）、松本文明衆議院議員（私道の権利関係の調査）、土屋正忠衆議院議員（生活保護制度）、当政治連盟顧問の中川雅治参議院議員、井上信二衆議院議員（政調会長で司会を担当。かつて環境副大臣だったこともあり、所有者不明土地問題・相続登記推進にご理解いただいている）であった。
（以上、東京司法書士政治連盟会長 大竹由美子、同副会長 髙田恭秀）
司法書士制度発展のために －平成２９年度 東京都議会への予算要望－
〈要望団体〉
・東京司法書士政治連盟（「本連盟」という）
・公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会（「東京公嘱協会」という）
・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部（「ＬＳ東京支部」という）
・東京青年司法書士協議会（「東京青司協」という）
〈要望先〉
・都議会民進党（平成２８年９月８日）
・日本共産党東京都議会議員団（平成２８年９月２日）
・都議会公明党（平成２８年９月２日）
今回は、私が予算要望に参加した平成２８年９月８日の都議会民進党に対する予算要望を報告する。なお、同様の要望活動を同年９月２日に日本共産党東京都議会議員団、都議会公明党におこなっている。
本連盟の要望趣旨
立川健豊副会長が要望の説明をした。
【要望１】空家対策における司法書士の活用促進
・司法書士は、不動産に関する相続人等の権利者の探索、遺産分割に関する解決方法の助言、成年後見制度の利用、相続財産管理人制度・不在者財産管理人制度の利用等を業務としており、相続登記の促進はもとより空家対策全般に協力することができる場面が多い。
以下、要望する。
①空家等対策の推進に関する特別措置法第７条の協議会の構成員としての司法書士を活用すること
②各自治体の空家所有権調査業務につき司法書士を活用すること
③各自治体の空家相談窓口において司法書士を活用すること。
・平成２８年３月１８日に閣議決定された「住生活基本計画（全国版）」（以下、「全国計画」という）で今後１０年（平成３７年度までの計画期間）の住宅政策の指針が示された内容について言及した。この全国計画は、空家関する目標を数値で設定した点で画期的である。
①平成２５年の統計調査で「その他の住宅」の空き家の数が３１８万戸であったのを平成３７年には４００万戸程度に抑制する（新たに施策を講じない場合と比べ約１００万戸減少）。
②中古住宅の流通促進、空家バンクの情報の一元化しかし、増え続ける新築住宅に対する一定の規制がなされなければ、いくら空家対策を充実させた全国計画を定めても深刻化する空家問題の根本的な解決をにはならない。本連盟は、引き続き、所有者等、自治体と共に深刻化する空家問題に取り組んでいく。
羽生明彦幹事長が要望の説明をした。
【要望２】住所証明情報（住民票の除票及び除籍の附票）の保存期間の延長
・住民票の除票や消除された戸籍の附票は、年金記録や登記などで本人の同一性を住所・氏名で特定する重要な証明手段である。しかし、その保存期間は５年と短い。行政の電子化が進んだ現在、住民票の除票、消除された戸籍の附票の保存期間を延長しても行政の負担は少ないように思う。保存期間が延長されれば、住民の利便性は必ず向上する。除籍は、平成２２年に８０年から１５０年に保存期間が延長された。相続登記が遅れた場合、被相続人の登記簿上の住所地と氏名の同一性を証する書面が保存期間の満了により取れなかったと言う経験が、何度でもある。本連盟は、現行の５年を８０年に延長するよう要望していく。
東京公嘱協会の要望趣旨
東京都の公共事業は、全て東京公嘱協会と共に！
岡野直史理事長が要望の説明をした。【要望３】
登記放置不動産の処理促進及び公共嘱託登記司法書士協会の活用
１．所有者不明の不動産の増加
相続等による所有権移転登記申請が長年にわたり行われなかったため、現在の所有権者が不明となっている不動産が存在し、公共事業の障害となる場合がある。
①空き家による障害（【要望１】と関連）
②土地の「所有者不明化」による障害
２．公共事業地における実体と合致しない登記状態の土地の問題
寄付や売買により自治体が取得した公共用地が未登記のままとなっている例がある。時間が経過し元の所有者にも相続が発生していて自治体側の書類も不備という場合、権原が不明となり、所有権の帰属や土地境界画定の当事者は誰か等について住民との間で紛議が生じている。
３．地上権が抹消されずに放置されている公有地山林等の存在
地上権の存続期間が満了したに係わらず、権利者の相続登記未了や除籍保存期間経過による破棄等に起因して、明治時代から大正時代にかけて公有地山林等に設定された地上権の抹消登記が済まされない事例が多くあり、不動産取引や活用の障害になっている。
４．公共嘱託事業入札における極端な低額応札
不動産の権利状態調査等の業務委託に関し、官公署の入札における現実の落札額が、適正確実な事務処理を前提とした積算からかけ離れた、想定外と評すべき極端な低額となっている。
ＬＳ東京支部の要望趣旨
辻井宏副支部長が要望の説明をした。
【要望４】成年後見制度の利用促進
１．成年後見制度利用の現状における諸問題
年後見制度施行後１６年が経過したが、様々な課題が発生している。
（例）
①本人の能力に応じたきめ細かな対応が可能な保佐・補助の利用が少なく、後見類型に偏っている。
②自己決定権尊重の理念を取り入れた任意後見制度の利用が少ない。
③市民後見人の育成及び選任された市民後見人に対する支援が不十分である。
④成年後見制度の利用を必要とする方が十分に利用できるようするための市民区民に対する周知啓発が不十分なこと。
２．成年後見制度利用の費用助成にかかわる自治体間格差の是正
成年後見制度の利用を促進するため、都内各自治体においては、東京都の「成年後見活用あんしん生活創造事業」及び国の成年後見支援事業を利用して、成年後見の申立や成年後見人への報酬に対する助成制度を設けているが、自治体によって、助成対象となる要件が異なっている状況にある。
東京青司協の要望趣旨
【要望５】生活保護制度の運用柔軟化
渡邊昌也副会長が要望の説明をした。
・生活保護開始により国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険資格は失われ、その代わりに医療補助として現物給付の形で（無償で）医療を受けることとなる。その後生活保護利用者に資力が生じ、生活保護が廃止されると、本来であれば健康保険等でまかなわれるべき部分も含めて医療費全額の返還決定がなされるのが通常であり、元生活保護利用者にとって大きな負担となっている。
一例を挙げれば、後期高齢者医療保険料が月額６，０００円、入院医療費が１割負担で月額４万円の場合に、生活保護利用を開始し、財産を成年後見人が発見するまで６ヶ月かかったとすると、本人が生活保護利用により負担を免れた保険料、入院医療費は２７万６，０００円なのに対して、返還請求を受ける医療費は金２４０万円にもなる。
【要望６】ＬＧＢＴ（同性愛や性同一性障害等性的少数者）への理解推進
中村貴寿副会長が要望の説明をした。
・ＬＧＢＴ（同性愛や性同一性障害等性的少数者）は、人口の３～５％程度存在するといわれている。しかし、ＬＧＢＴである人にとって、現在の社会制度や法制度は利用しずらく、社会に対し疎外感を感じる結果となり、高い自死リスクがあることが政府が作成した自殺総合対策大綱において記されている。オリンピック憲章にも性的指向に基づく差別禁止が加わっており、オリンピック開催都市としても今後ＬＧＢＴへの十分な理解が必要となる。
【要望７】マイナンバー制度に係わる負担の軽減
渡邊昌也副会長が要望の説明をした。
・個人番号（マイナンバー）は、税務署に提出する法定調書に記載する必要があるため法人に源泉徴収された報酬を支払われる個人事業主は、取引先の法人に自らの個人番号を提供する必要がある。商業・法人登記を業務とする司法書士は、多数の会社や法人に源泉徴収されるで、年間数十件から数百件の単位で自らの個人番号を報酬支払元のこれら会社等に提供する必要がある。これらの会社等は、圧倒的に中小零細企業が多く、個人番号の厳格な管理が期待できないと予想され、司法書士の個人番号は公開されているのと殆ど同様となり、将来どのような不利益が生ずるか予測できないという不安がある。
（報告 東京司法書士政治連盟副会長立川健豊）
第４６回日本司法書士政治連盟定時大会 【改革実現－連携・結束・大成－】
平成２８年４月２３日（土曜日）第４６回日本司法書士政治連盟定時大会【改革実現－連携・結束・大成－】が明治記念館「富士の間」で開催された。
午前１０時司会に藤井浩一副幹事長、桑原淑浩副幹事長が選任され開始した。冒頭、物故会員、平成２８年熊本地震の犠牲者の皆様に黙祷を捧げた。続いて、三好千江子副会長の開会の辞、田嶋規由会長の会長挨拶のあと岩城光英法務大臣を始め来賓から挨拶を頂いた。
【来賓の挨拶・午前】
・岩城光英法務大臣（来賓挨拶要旨） 岩城法務大臣来賓挨拶.pdf
・河村建夫衆議院議員（司法書士制度推進議員連盟会長）
・塩崎泰久厚生労働大臣（司法書士制度推進議員連盟幹事長）
・上川陽子衆議院議員（司法書士制度推進議員連盟幹事）
・漆原良夫衆議院議員（司法書士制度推進議員連盟会長代理）
・古川元久衆議院議員（司法書士制度推進議員連盟副幹事長）
・階猛衆議院議員（司法書士制度推進議員連盟事務局次長）
・三河尻和夫日本司法書士会連合会会長
『記念講演』
日本司法書士政治連盟（以下、「日司政連」という）が日本司法書士会連合会（以下、「日司連」という）、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと法律成立に向けて運動した次の二法案が可決成立した（平成２８年４月８日、平成２８年４月６日）。
・「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成２８年法律第２９号）
平成２８年法律第２９号.pdf
・「成年後見の事務の円滑化を図るための民事及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
（平成２８年法律第２７号）
平成２８年法律第２７号.pdf
①［成年後見制度の利用の促進に関する法律］ 講師：大口善徳衆議院議員
（成年後見制度の利用の促進に関する法律案イメージ図）
成年後見イメージ図.pdf
②［震災復興］ 講師：根本匠衆議院議員
（東日本大震災における住宅の再建・復興まちづくりの加速化と司法書士）
復興町作り司法書士.pdf
【来賓の挨拶・午後】
・新井誠中央大学法学部教授
・清家亮三関東ブロック司法書士会協議会会長
・西川浩之公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート専務理事
午後１時４５分～議案の審議を開始
議 長 日本司法書士政治連盟和歌山県会 伊澤徹会長
副議長 東京司法書士政治連盟 大竹由美子会長
【構成員２２５名、出席者１６５名】
・平成２７年度の経過報告、１号議案（決算書承認の件）の報告
・２号議案（平成２８年運動方針、組織事業活動方針）を、３項目に分け議案を審議した。
① 「司法書士法改正に関するもの」
第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．使命規定の新設
第４．周旋禁止規定の新設
②「司法書士業務関連」
第５．司法制度改革への継続的な取り組み
第６．登記制度関連
第７．民事信託（福祉型信託）の推進・団体設立に向けて
③ 「社会貢献・組織活動」
第８．東日本大震災の復興支援に向けて
第９．「空き家対策」と司法書士の活用
第１０．官有地の登記未履行の解消に向けて
第１１．組織活動方針
［要望］・司法書士法一部改正実現に向けての組織強化に対する要望書
（日司政連新潟会会長 大野豊、静岡県司法書士政治連盟会長 水野裕之）
・第３号議案 平成２８年年度予算案決定の件
・第４号議案 日本司法書士政治連盟規約及び日本司法書士政治連盟役員選挙規則一部改正の件
［定時大会議案提出］・法務局における『登記相談』について
（日司政連富山会会長 岩場達夫）
・第５号議案 大会宣言採択の件 大会宣言.pdf
午後４時４５分議事終了。会長顕彰。閉会の辞。万歳三唱。午後５時～懇親会。
■第４６回定時大会に参加して
成年後見制度利用促進関連二法案成立を受けて、来賓からの挨拶も司法書士の一致団結した働きを評価するものが多かった。
［新井誠中央大学教授の来賓挨拶］
日司政連、日司連、リーガルサポート三者が大同団結したからこの法案が成立した。特に政連の皆様の努力、働きが大きかった。本当によくやって頂いた。今度の事を機に、もう一度司法書士会全体として固まるという事をお願いする。司法書士会が大同団結すれば今回のような奇跡が起きる。
［大口義徳衆議院議員の来賓挨拶］
今回の法案の成立は、日司政連と日司連がタッグを組んで一丸となり取り組んだ成果である。日司政連と日司連が一緒に行動している姿に好感が持てた。
（報告 東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊）
空き家問題における司法書士の社会的な役割
平成２８年４月６日（水）日司連ホ－ル 午後６時～研修会を開催
テーマ：「空き家問題の現状とその対策」－空き家最前戦からの現場レポート－
講師 ＮＰＯ法人空家・空地管理センタ－ 代表理事 上田真一様
【研修内容の報告】
・ＮＰＯ法人の紹介
・深刻化する空き家問題
① 増え続ける空き家
・「売却用」「賃貸用」「二次利用」「その他」
総務省『平成２５年住宅・土地統計調査』実数値、予想値は、野村総合研究所、グラフを用い説明。
・高齢化による空き家の増加、団塊の世代の相続増加
・人口減少と住宅ストックの増加
・空き家期間の長期化が空き家増加の一因
② 放置される空き家
・増加する「その他」の空き家
・放置空き家が社会問題になる→参考資料・問題空き家の実例写真
・空き家がもたらす損害賠償の事例→所有者が数億円負担したケース
・空き家問題につき【所有者】【近隣住民】【行政】【高齢者住宅】と主体で視点が異なる事実→空き家問題
を正しく理解する必要
・空き家問題と行政の歴史
・空き家に関する法律 「景観法」「道路法」「建築基準法」「消防法」「密集市街地整備法」
・空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という）
・空家法と特定空家
・これからの空き家管理→所有者等が空き家を適正に管理する義務（罰則）
・空き家管理とは→フロントエンド商品。バックエンド商品（登記）。
・空き家問題における司法書士の役割（不動産登記、成年後見、空家対策協議会メンバー、相続の相談）
→その他の相談（地域貢献する気持ち）
・空き家問題の活用実例
「売却」「解体→売却」「賃貸」「解体」「空地の活用（コインパーキング等）」
・国土交通省『土地政策分科会企画部会』提出資料
① 所有者の選択肢を増やす
「ＡＫＡＲＩ三鷹～空き家を借り上げサブリース、街の活性化へ～」
「ＡＫＡＲＩＣＰ」「自動販売機設置」
② 宅地需要を増やす
「一人あたり使用する宅地面積増大」「低価格不動産の流通促進」
③ 宅地供給を減らす
「活用限界地域の宅地→野山に返す運動（リワイルド）」
【研修を受講して】
空家法は、市区町村が地域の空き家問題に取り組む権限、努力義務を規定した。実際の運用は市区町村ごとに違ってくる。また、空家法は空家等の「除却」（解体・撤去）と「利活用」（有効活用）と異なる２つのベクトルを目的に入れている。除去と利活用の両論併記で、市区町村がそれぞれの地域事情に合わせた空き家対策をとることを認めている。市区町村の中には、近隣の様子を伺いながら手探りで事を進めているところもあると思う。司法書士に相談窓口、協議会に入って何をしてもらうか、明確な回答が出来ない市区町村もあるだろう。
研修の中で、上田講師は自らの経験を踏まえ「空き家問題への取り組みは、時間と手間がかかる。地域貢献したいという気持ちがなければ心が途中で折れてしまう。」と述べられていた。また、地域貢献したいという気持ちがなければ、所有者の気持ちを理解し問題解決にあたることは出来ないとも述べられていた。
いま、司法書士に求められる地域貢献とは何だろうか。それは、市区町村の安全・安心な町作りのため司法書士の専門的な知見を活かし粘り強く働く事ではないだろうか。参加会員は、この研修会を通じ上田講師から学んだことを、今後の実務に役立てていって欲しい。これが、空き家問題における司法書士の社会的な役割であると信じる。この研修会を企画した者の切なる願いである。
（報告 東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊）
衆議院議員小倉まさのぶ先生による講演会
平成２８年４月１１日（月）１８時より、司法書士会館2階会議室にて、司法書士制度推進議員連盟の一員であり東京司法書士政治連盟の顧問でもある衆議院議員小倉まさのぶ先生による講演会が開催された。東京司法書士会清家亮三会長をはじめ、関連団体からも公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会岡野直史理事長、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部井藤智子支部長、東京青年司法書士協議会中村圭吾事務局次長、また、日本司法書士会連合会櫻井清副会長も参加され、会場は４０名を超える多くの会員で満席となった。
冒頭、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況に関する説明がなされ、国土交通省の基本指針にある協議会の構成員として司法書士が例示されており、市区町村と連携して相談体制を整備し、空家等対策が推進することを期待している旨を述べられた。
また、成年後見制度利用の促進に関する法律案を、イメージ図を用いて説明され、現在も第三者後見人としてもっとも多く就任している司法書士に、よりいっそうの活躍を期待するとともに、現場を知る司法書士から制度の不備や改善の要望をあげていただきたい旨も述べられた。
金融・経済に関しては、アベノミクスの三本の矢の説明の後、うまくいった点、十分でない点など、その評価について冷静な分析がなされた。企業が元気になり、雇用が促進され、税収が増え、それにより困っている人を救う政策を多く打ち出すという「成長と分配の好循環」を創りだし、一人ひとりが活躍できる社会に向けた主な施策と実績を具体的に述べられた。その他、原油安や欧州金融不安、中国経済の不安などグラフを用いて説明され、国際金融市場は不安定な動きとなっており、こうしたことが緩やかな景気回復を続けているわが国に悪影響が及ぶリスクが増大しかねないとのお話があった。そのリスクを未然に防ぐべく、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入がなされ、日銀当座預金残高の図を用いてわかりやすい解説がなされた。
講演会終了後の懇親会にもお越しくださり、うち解けた雰囲気で参加会員とお話しされ、参加会員の皆様からは、有意義な時間となった、小倉まさのぶ先生と交流を深められ参加して良かった、との多くの声をいただいた。
府中市長選挙現職高野のりお候補が当選
平成２８年１月２４日告示、同年１月３１日投開票の府中市長選挙は、東京司法書士政治連盟推薦の現職の高野のりお候補が５０，８２４票を獲得し当選した。心配された投票率も前回（平成２４年）を上回る３２．７９％記録した。当政治連盟も、会長・幹事長・副会長が中心になり役員総務が応援に当たった。（平成２８年２月１日筆）
平成２８年度東京司法書士五団体新年賀詞交歓会開催される
東京都議会議員来賓挨拶 相談役山本修様（万歳三唱） 支部長会議長荻谷雅春様（閉会の辞）
お見送り 「さようなら」 東京政連役員・総務
よい初春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
平成２８年１月８日（金）午後２時、明治記念館2階「富士の間」において東京司法書士五団体（東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、東京司法書士協同組合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部）共催による平成28年度新年賀詞交歓会が盛大に開催された。
総合司会は、キャスターの須磨佳津江様が担当され、総合統括は、東京司法書士会常任理事で総務部長の千野隆二様が担当された。最初に主催五団体を代表して、東京司法書士会会長清家亮三様から挨拶を頂いた。その後、来賓の東京法務局長加藤朋寛様、東京地方裁判所所長代理民事部所長代行者近藤昌昭様、東京家庭裁判所所長代理家事部後見センター判事日景聡様から挨拶を頂いた。そして、五団体の長による鏡開き、相談役今川英二郎様の音頭による乾杯、歓談の後、新宿区長吉住健一様、日司連顧問藤田耕三様から来賓の挨拶を頂いた。
続いて、国会議員による来賓の挨拶へと移っていった。トップは、参議院法務委員会委員長の参議院議員魚住裕一郎様、同中川雅治様、同小川敏夫様、同小池晃様、同福島みずほ様、衆議院議員太田昭宏様、参議院議員竹谷とし子様、衆議院議員松本文明様と来賓の議員から挨拶を頂いた。その後、総合司会から参議院議員山口那津男様、衆議院議員山田美樹様、同松原仁様、同平将明様が新年賀詞交歓会に来場されたが公務のため会場を後にされた旨の報告があった。１月８日国会では、参議院では本会議、衆議院では予算委員会が開催されたにもかかわらず、大勢の国会議員に参加して頂いた。再び歓談の後、来賓の日司連会長三河尻和夫様から挨拶を頂いた。その後、親善大使「はたゆりこ」とゆるきゃら「しほたん」の任命式があった。続いて、都議会議員来賓の秋田一郎様、同野上純子様、同松村友昭様、同酒井大史様、同早坂義弘様から挨拶を頂いた。最後に、豊島区議会議員で司法書士の小林ひろみ様他2名の区議会議員が紹介され挨拶を頂いた。
午後４時前、相談役山本修様の万歳三唱、東京司法書士会支部長会議長荻谷雅春様の閉会の辞で、平成２８年度賀詞交歓会は無事に幕を閉じた。東京司法書士政治連盟も、サブ司会に金子浩之副幹事長、サブ司会の補助はベテラン・中堅の役員で固め五団体賀詞交歓会の運営にあたった。また、受付は女性役員を中心に役員総務、事務局職員一丸となって応対した。
皆さまにとりまして、本年が実り多き年となりますよう、祈念申し上げます。本年も引き続き、東京司法書士政治連盟の活動にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 （平成２８年１月１１日筆）
府中市における司法書士他士業の市民相談ブースの拡大
平成２７年１２月２７日（日）午後４時、府中市大國魂神社参集殿で開かれた民主党都議会議員の小山有彦都政報告会・望年会に参加した。小山有彦都議は、地元での信望が厚く、当日は各界の代表が大勢参加した。報告は、２０２０年の東京オリンピックの開催にむけての都議会の取組み、府中市における様々の問題に対する取組み等多岐にわたった。質疑応答において、『府中市東部地区に誕生する大型商業施設に士業各団体による市民相談用のブースを設けて欲しい。』という当連盟からだされた質問に対しても丁寧に回答していただいた。
府中市は、市役所、スクエア２１・府中市女性センターと中心部、西部地区に市民相談を行う相談ブースが設けてあるが、東部地区にはない。是非、東部地区にできる新しい商業施設に司法書士他各士業の総合市民相談のブースを設けていただき、司法書士他各士業に府中市が取組む市民サービスに貢献させて欲しい。
（平成２８年１月３日筆）
平成２７年１１月１５日（日）午後４時からルミエール府中飛鳥の間で開催された高野律雄府中市長の市政報告会「市長 明日の府中を語る」に出席した。市長の任期が来年１月で終わり改選時期を迎えることもあり、当日は、府中市を選挙区とする土屋正忠衆議院議員（自民党）、菅直人衆議院議員（民主党）、鈴木錦治東京都議会議員（自民党）、小山有彦東京都議会議員（民主党）等多数の現職議員が来賓として参加した。また、府中市議会議員も３０名中２３名が応援に駆けつけた。
市民の参加も、７００人近くあり会場は熱気にあふれていた。高野律雄市長は、過去４年間に行ったことの概略を述べ、やり残した課題を語った。私の目指す都市像は、「市民の皆様と造る 笑顔あふれる 住みよいまち」であり、府中市をそのような都市にしたい旨、力強く話されていた。高野律雄市長は、市議時代に東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、東京青年司法書士協議会の陳情に対して賛成答弁し採択に導いてくれた。市長になってからも、司法書士が取組む諸活動に対して理解を示してくれている。誠実で実行力がある市長である。 （平成２７年１２月２７日筆）
平成２７年９月８日（火曜日）司法書士制度推進議員連盟の総会が、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルで開催された。午後０時、司法書士制度推進議員連盟事務局長の自由民主党河井克行衆議院議員の司会進行で始まった。冒頭に、司法書士制度推進議員連盟自由民主党河村建夫会長から挨拶があった。その後、司法書士会側から、日本司法書士会連合会三河尻和夫会長の挨拶、日本司法書士政治連盟芝将宏会長代行の挨拶があった。次に、本日の総会に関連する役所より陪席されている来賓の紹介があった。
・衆議院法制局法制企画調整部副部長奥克彦様
・法務省大臣官房審議官（民事局担当）金子修様
・厚生労働省大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当）苧谷秀信様
続いて、本日の議事に移った。
［議事］
①議意連盟加入者の承認について
司法書士制度推進議員連盟が昨年の４月１１日以降開かれていなかったので、昨年末の総選挙で当選された議員も含め、新しく議員連盟に加入する議員４１名の承認が求められた（議連メンバー.pdf）。異議なく承認された。
②（１）「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び（２）「成年後見の利用の促進に関する法律案」が上程され審議された。まず、最初に日本司法書士会連合会の鯨井康夫副会長から２法案についてこれまでの経緯、要望文の説明があった（日司連日司政連要望議員立法.pdf）。
また、国会議員の側からは自由民主党政務調査会長代理田村憲久衆議院議員から２法案に対する上程の経緯について説明があった。続いてこの２法案に対する個別の説明があった。
（１）「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」について、自由民主党法務部会長の盛山正仁衆議院議員から説明があった。
（２）「成年後見の利用の促進に関する法律案」について、公明党国会対策委員長の大口善徳衆議院議員から説明があった。
平成２７年９月４日に成立した「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案」（内閣官房・内閣府の業務スリム化法案.pdf）が来年の４月１日施行される予定なので、その前にこの法案を成立させたい旨の発言があった。その後、質疑応答に移った。民主党の階猛衆議院議員から（１）「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」の中の成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限について質問があり、自由民主党法務部会長の盛山正仁衆議院議員が回答された。
午後０時５０分、本日上程された成年後見２法案に対する質疑が終わり本日の総会の全ての議題が終了した。最後に、司法書士制度推進議員連盟会長代理公明党漆原良夫衆議院議員から閉会の辞が述べられた。その際に一刻も早い法案の成立に努力する旨、司法書士の制約なき法律相談権についても実現できるよう引き続き運動していく旨の力強い言葉をいただいた。午後１時閉会した。東京司法書士政治連盟からは、会長大竹由美子、幹事長羽生明彦、副会長山本健詞、副会長髙田恭秀、副会長立川健豊、副幹事長秋元貴行、副幹事長小山倫子、副幹事長竹内恒太が出席した。 （平成２７年９月２３日筆）
平成２７年９月８日（火曜日）、９月９日（水曜日）の２日間、東京都議会へ平成２８年度予算要望をした（平成２８年度都議会予算要望.pdf）。
［要望団体・代表者］
・東京司法書士政治連盟 会長 大竹由美子
・（公益社団法人）東京公共嘱託登記司法書士協会 理事長 岡野直史
・（公益社団法人）成年後見センター・リーガルサポート東京支部 支部長 井藤智子
・東京青年司法書士協議会 会長 三浦直美
［要望先］
・日本共産党東京都議会議員団
・都議会公明党
・都議会民主党
両日とも大雨で交通が麻痺するほど天候状態が悪かったにもかかわらず、各団体とも都議会議事堂に集まり要望事項を議員に熱く伝えていた。東京司法書士政治連盟からは、会長大竹由美子、幹事長羽生明彦、副会長髙田恭秀、副会長立川健豊、副幹事長金子浩之が出席した。東京司法書士会副会長（東京司法書士政治連盟名誉会長）の大野寿之も要望に参加した。 （平成２７年９月２３日筆）
［各団体のホームページアドレス］
・（公益社団法人）東京公共嘱託登記司法書士協会
http://www.tokyo-koshoku.or.jp/
・（公益社団法人）成年後見センター・リーガルサポート東京支部
http://www.ls-tokyo.jp/
・東京青年司法書士協議会
http://www.tokyo-ssk.org/
・全青司「生活保護１１０番」
https://youtu.be/pd0CGi1pMhY
平成２７年８月２３日（日）電話相談会「全国空き家問題１１０番」を日司連ホールで開催した。この相談会は、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が今年５月２６日より実施されたのを受けて全国に先がけて日本司法書士会連合会が行ったものである。当日は、ＮＨＫの取材が相談会開始直後に入りその様子は午後テレビ・ラジオで報じられた。全国各地からの相談件数は、３７７件であった。この問題の関心の高さを感じさせる相談会となった。空き家問題は、全国各地の問題である。それに対する司法書士の今後の取り組みが期待される。
当政治連盟（会長 大竹由美子）は、この問題に対して日本司法書士会連合会、日本司法書士政治連盟、東京司法書士会、その他の関連団体と協力して活動していく。
（平成２７年８月２４日筆）
全国空き家問題１１０番（日司連）：https://youtu.be/eA24ldyD4_8
NHＫ:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150823/k10010199551000.html
8月2日（日）告示、8月9日（日）が投・開票の立川市議会議員補欠選挙（定員１名）に東京司法書士会立川支部の松本万紀会員が立候補し当選した。
“聴かせて下さい、皆さんの声”をキャッチフレーズにさわやかなグリーンのポロシャツ姿で連日猛暑が続いた立川市内の街頭を走り回っていた。
［街頭演説での訴え］
地域の皆様の声を聴き今まで司法書士業務に取り組んできました。この司法書士としての経験、女性としての視点・感覚をこれからの立川市政にいかしたいと思い立候補しました。
皆様の声を聴かせて下さい。
皆様１人ひとりの声に耳を傾け、目線をあわせ、心をかよわせて皆様のお話を聴きたい。立川市政に皆様の声をまっすぐに届けさせて下さい。これからも、もっともっと皆様の声を聴かせてください。新人ですが、必ず皆様の声を市政に反映いたします。
松本まき候補は、民主党・維新の党の推薦をうけ、同じ立川市を選挙区とする長島昭久衆議院議員、酒井大史都議会議員の支援を受け、細野豪志民主党政調会長、柿沢未途維新の党幹事長、松原仁衆議院議員らも街頭演説の応援に駆けつけた。
投票率が、２９・２０％と低く当選が心配されたが、１万７７１２票を集め当選した。今後の活躍に期待したい。（平成２７年８月１０日筆）
速報 第４６回定時大会報告
大野会長から大竹新会長へバトンタッチ
平成２７年７月２４日（金）午後５時から日司連ホールで東京司法書士政治連盟第４６回定時大会が開催された。長田茂副幹事長の司会で始まり菅澤明副会長の開会の辞、大野寿之会長の挨拶のあと、出席された来賓本人の挨拶があった。
国会議員・都議会議員来賓挨拶（参加時刻等により挨拶された順）
・長島昭久衆議院議員（顧問） ・小池百合子衆議院議員（顧問）
・井上信治衆議院議員（顧問） ・中川雅治参議院議員（顧問）
・小川敏夫参議院議員 ・魚住裕一郎参議院議員
・竹谷とし子参議院議員（顧問）
・植木こうじ東京都議会議員
司法書士会団体の長の来賓挨拶（挨拶された順）
・清家亮三東京司法書士会会長
・三河尻和夫日本司法書士会連合会会長
・田嶋規由日本司法書士政治連盟会長
その後、司会から出席された国会議員秘書の氏名、関連士業団体の来賓の役職・氏名、東京司法書士各団体の来賓の役職・氏名、各単位会政治連盟の来賓の役職・氏名、当連盟名誉会長、相談役、参与の紹介があった。最後に、山田美樹衆議院議員から祝辞を大竹由美子副会長が朗読し紹介した。
午後５時４０分来賓が退席し、２０分休憩のあと、午後６時から山本健詞幹事長の平成２６年度の経過報告に続き平成２７年度の議事へと移っていった。
議長に品川支部の山﨑敏夫会員、副議長に練馬支部の相馬恵会員を選出した。執行部から会議時間が告げられ議案が審議された。また、議事録署名人には、原田圭介会員（北・荒川支部）、遠海陽子会員（港支部）が指名された。議長は、本総会の出席者は６６名で規約に定足数の別段の定めがないので本大会は適法に成立した旨を宣言した。
［第１号議案］平成２６年度決算及び監査役報告承認の件
・高田恭秀副会長から報告があった。
［第２号議案］平成２７年度運動方針、組織・事業活動方針決定の件
・山本健詞幹事長から方針案の説明があった。
［第３号議案］平成２７年度予算承認の件
・高田恭秀副会長から予算案の説明があった。
上記３議案とも満場一致にて承認可決された。
［第４号議案］役員選任の件
・大川保夫選挙管理委員長から役員立候補者、当選者の氏名が告げられた。
【会長】に大竹由美子会員（新宿支部）、【幹事長】に羽生明彦会員（立川支部）が当選した。監事についても、２名の当選が確定した。なお、副会長８名、副幹事長９名については立候補者の当選が確定し、副会長２名、副幹事長１名については大竹由美子会長当選者から指名された。新役員を代表して大竹由美子会長当選者から所信表明があった。役員選任ついても、満場一致にて承認可決された。
［第５号議案］総務選任の件
・山本健詞幹事長から総務候補者の支部・氏名が紹介された。
総務選任ついても、満場一致にて承認可決された。
［第６号議案］名誉会長選任の件
・山本健詞幹事長から当連盟規約第２５条にもとづき提案があった。
【名誉会長】樋口庫造会員（調布支部）、三上継譽会員（目黒支部）、
星野高久会員（杉並支部）、小松五三夫会員（城北支部）、
安井利国会員（目黒支部）、大野寿之会員（北・荒川支部）
名誉会長選任についても、満場一致にて承認可決された。
［第７号議案］大会宣言採択の件
・金子浩之副幹事長が高らかに大会宣言案を読み上げた。
大会宣言についても、満場一致にて承認された。
これで、全部の議案の審議が終了した（全議案満場一致にて承認された）。
その後、６年間から当連盟の会長を務めた大野寿之会員に、新会長当選者の大竹由美子会員から花束の贈呈があった。
午後７時５８分、羽生明彦副会長から閉会の辞があり、本定時大会は全ての日程を終えた。
午後８時、三上継譽名誉会長の音頭のもと万歳三唱が行われた。
※第４６回定時大会の詳細については、平成２７年１２月上旬に発行予定の青い空第６３号（平成２７年冬号）に特集を組み報告する。
（平成２７年７月２６日筆）
平成２７年７月１４（火）公明党荒川区議会区政懇談会（荒川区役所５階 大会議室にて）
区議会公明党 保坂正仁荒川区議会副議長、中村ひさお区議、吉田えいこ区議、
きくち秀信区議、森本たつお区議、松田智子区議
都議会公明党 鈴木貫太郎都議
近藤徹北・荒川支部長とともに、公明党荒川区議会を訪問。今年度、北・荒川支部では「空き家対策」関連を重要要望と位置づけており、東京政連から、大野寿之会長、大竹由美子副会長、秋元貴行副幹事長、金子浩之副幹事長が参加し、意見交換を行った。
荒川区は木密地域を多く抱え、木密地域解消のためにも空き家対策に対する関心は高い。そんな中、区議会公明党からは、「特定空家」の問題について司法書士の関わりを期待する声があがった。また、北・荒川支部、東京政連からは、所有者調査、空き家相談窓口での相談員・協議会の構成員としての活用、司法書士会との連携を求めるなど活発な意見交換がなされた。
平成２７年度統一地方選挙当選者一覧（東京政連推薦）
－東京都区長・市長、区議・市議－
告示 ４月１９日（日） 投票期日 ４月２６日（日）
区長・市長選挙（支部推薦・２名）
世田谷区 保坂のぶと（無所属）、 三鷹市 清原けい子（無所属）
区議会議員（東京司法書士会会員・１名）
豊島区 小林ひろみ（日本共産党）
区議会・市議会議員（東京公共嘱託登記司法書士協会推薦依頼・４名）
豊島区 本橋ひろたか（自由民主党）、星京子（自由民主党）
八王子市 小林すず子（公明党）、村松とおる（公明党）
区議会・市議会議員（支部推薦・３３名）
荒川区 森本たつお（公明党）
板橋区 鈴木こうすけ（公明党）
北区 榎本はじめ（自由民主党）、青木ひろこ（公明党）、大島みのる（公明党）、
坂口かつや（公明党）、土屋さとし（公明党）、宮島修（公明党）
渋谷区 岡田マリ（無所属）
新宿区 ひやま真一（自由民主党）、大門さちえ（自由民主党）
世田谷区 加藤たいき（自由民主党）、高橋あきひこ（公明党）
港区 七戸じゅん（民主党）、やなざわ亜紀（自由民主党）
杉並区 とみもと卓（自由民主党）、増田裕一（民主党）
墨田区 沖山仁（自由民主党）
昭島市 小林こうじ（民主党）
調布市 伊藤まなぶ（自由民主党）、小林みつお（無所属）、小林いちゆき（公明党）、林あきひろ（自由民主党）、鮎川ゆうすけ（無所属）、鈴木むねたか（自由民主党）、広瀬みち子（民主党）
八王子市 西山まさる（無所属）
府中市 にしみや幸一（民主党）、むらさき啓二（社会民主党）、ひるま利蔵（自由民主党）、村木しげる（自由民主党）、服部ひとみ（日本共産党）、遠田むねお（公明党）
以上、４０名
※当選者名、所属政党名は、各選挙管理委員会発表のもの
（平成２７年４月２７日現在の発表資料から引用）
統一地方選挙（後半） 選挙応援活動報告
東京司法書士政治連盟は、４月１９日告示、４月２６日投票の統一地方選挙（後半）に４０名の司法書士制度に理解のある候補者を議会に送った。以下、府中市で、当政治連盟が推薦した府中市議会議員候補者へ選挙応援活動の一部を報告する。
府中市議会議員選挙は、定員３０名に対して３８名の候補者が立候補した。特に自民党は、公認・推薦含めて１４人の候補者を立てた。当政治連盟は、府中支部から挙がってきた７名の候補者（自民党２名、民主党１名、公明党１名、共産党１名、社民党１名、無所属１名）を推薦した。いずれも現職で、司法書士会の陳情を市議会に出したときに親身に相談にのってくれた候補者である。
４月１９日の告示日は、朝から市内４カ所にある各候補者の出陣式、事務所開きに参加した。時折小雨がふり肌寒かったが、候補者の熱気に打ち消された。市内東部であった当政治連盟推薦の民主党候補者にしみや幸一氏の出陣式では、顧問の菅直人元内閣総理大臣も応援に駆けつけていた。市内東部地区は、候補者が少ないが、推薦候補者には司法書士会の陳情に真摯に耳を傾けて頂いた。行動力がある候補者である。選挙戦も、自転車に乗り市内各地を回っていた（４月１９日、２０日、２１日、２３日、２５日応援活動）。
府中駅北口に事務所がある当政治連盟推薦の自民党候補者村木しげる氏は、昨年９月に府中市議会に「成年後見人等報酬助成に関する陳情」を提出した際、議会の先頭に立って採択に導いてくれた人で、議長・議会運営委員長も歴任されている実力者である。選挙戦は、市内各地で開催した個人演説会を中心に街頭演説を何回も繰り返し市民１人ひとりに最後の最後まで自分が取り組まなければならない政策を訴えていた（４月１９日、２２日、２３日、２４日、２５日応援活動）。
東京政連の役員・総務は、司法書士制度に理解があり、協力を公約してくれた４４名推薦候補者を東京都内全域で応援した。残念ながら、４名の司法書士制度に理解を示してくれた候補者を議会に送ることができなかった。申し訳ない。応援が不足した。今回の事を反省材料として今後の政連活動に取り組んでいきたい。
日本司法書士政治連盟 第４５回定時大会に参加して
平成２７年４月１１日（土）明治記念館にて日本司法書士政治連盟第４５回定時大会が開催された。午前１０時 羽生明彦副幹事長の司会進行で開始、徳竹春近副会長の開会の辞、田嶋規由会長の会長挨拶に続き主な来賓の挨拶があった。
［来賓挨拶］
・国会議員
上川陽子法務大臣・司法書士制度推進議員連盟幹事
階猛民主党副幹事長・司法書士制度推進議員連盟事務局次長
竹谷とし子財務大臣政務官
・関連団体
齋木賢二日本司法書士連合会会長
松井秀樹公益社団法人成年後見センター・リーガルサーポート理事長
清家亮三関東ブロック司法書会協議会会長
他の来賓については、司会者から紹介があった。その後、藤井浩一副幹事長から祝電が紹介された。午前１１時 議長に谷口佳久岐阜県会長、副議長に小野宜雄群馬会会長を選出し午４時半まで執行部、代議員の熱心な議論が続いた。また、午後５時からは三好千江子副会長の司会で懇親会が開催された。
・主な出席国会議員
葉梨康弘法務副大臣
河村建夫司法書士制度推進議員連盟会長
小池百合子衆議院議員、櫻田義孝衆議院議員、若狭勝衆議院議員、
高木美智代衆議院議員、長島昭久衆議院議員。
中川雅治参議院議員、小川敏夫参議院議員他多数の国会議員・秘書が出席。
今まで大会の準備に携わってこられた日本司法書士政治連盟執行部の方々、事務局の方々本当にご苦労様でした。
司法書士制度の過去、現在そして未来
－司法制度改革・規制改革の１０年と今次の法改正の課題と射程－
平成２７年４月１日（水）日司連ホールで、上記テーマで研修会を開催した。講師は東京司法書士会港支部の芝将宏会員（日司政連会長代行）で、参加者は福岡県会、滋賀県会、宮城県会の会員も含め５７名であった。
研修内容は、明治５年の司法職務定制から司法書士制度は始まりから、昭和３９年の第一次行政改革時の太田薫氏の発言「司法書士制度というものは廃止の方向で検討すべきである」の紹介、それを受け昭和４４年７月１３日の日司連第２２回定時総会のときに、日司政連が結成された経緯につき説明があった。
最後に、国民主権、憲法第１５条の理念と代議制民主主義を踏まえ我々の制度にいま必要なのは、「強圧抑制の循環」からの脱却による精神構造の転換、私的自治の確立そして会員１人ひとりの自立と自覚についての講師の見解が説明された。
芝将宏講師には、短い時間で研修資料をまとめ、実体験に基づいた豊富な知識を惜しみなく講義していただいた、深く感謝する。研修会終了後に回収したアンケートの中に好感された感想に出会うと報われた気持ちになった。また、苦言については反省材料として今後是正していきたい。
参加された会員の方は、この研修会で学んだことを忘れずに実務に携わって欲しい。そうすれば、司法書士制度の未来も自分たちの手で切り開くことができる。研修会を企画した者の切なる願いである。