東京司法書士政治連盟 活動報告


平成30年8月7日(火)アルカディア市ヶ谷にて、松島みどり衆議院議員(衆議院環境委員長、自民党司法制度調査会長)の第31回企業活力研究会に東京司法書士政治連盟から大竹由美子会長ほか2名で参加しました。

 第1部の松島先生の講演では、環境委員長として提出した議員立法「海ごみ法改正」や、与野党の調整役を務めた議員立法「国際文化交流祭典の推進法」について、あるいは党司法制度調査会長として、無戸籍者解消や外国人の在留管理強化などの提言について、ご説明いただきました。 松島先生曰く、「司法制度調査会は自民党の法務省」とわかりやすい一言解説がありました。

 また、第2部の懇親会では、大竹由美子会長が急遽乾杯のご指名をいただき、大役を務めました。乾杯の挨拶の後、松島先生から、所有者不明土地や住民票の除票の保存期間の問題など、あまりなじみのない出席者のみなさまに対し、簡潔かつ明瞭な解説をしていただくなど、当政治連盟にとっても松島先生や福田健政策担当秘書をはじめとするスタッフの方々と交流を深める機会を得ることができました。今後も司法書士制度にとって必要な情報の発信、政策提言を行っていきたいと考えています。



東京司法書士政治連盟第49回定時大会開催

 平成30年7月30日(月)、日司連ホールにおきまして、東京司法書士政治連盟第49回定時大会が開催されました。

 定時大会では、飯田春雄(八王子支部)議長、園田誠子(世田谷支部)副議長、相馬恵(練馬支部)副議長の運営のもと、滞りなく議事が進行。すべての議案が満場一致で承認されました。

 今大会も多くの司法書士制度推進議員連盟、東京司法書士政治連盟顧問、友好議員、都議会各会派代表の先生方をご来賓としてお招きしまして、ご挨拶を頂戴いたしました。ご挨拶のなかで、当政治連盟の課題としている空き家問題・所有者不明問題の対応として、相続登記推進、そのための所有者探索ツールとしての除住民票等保存期間延長や確保、成年後見利用促進の具体的状況等に触れたアドバイスがほとんどで会場は大きな拍手に包まれました。

 また、大口善徳衆議院議員より、公明党司法書士制度推進議員懇話会会長報告を定時大会内でご報告いただき、大きな反響がありました。

 皆様のご協力のおかげさまで、ご来賓の議員、会員数、ともに過去最高となり、盛況のうちに無事終了いたしました。定時大会の詳細につきましては、広報誌「青い空69号」にて改めてお伝えいたします。

【ご挨拶頂いた国会議員、都議会議員】(ご挨拶順)

山口那津男参議院議員 井上信治衆議院議員  平将明衆議院議員
長島昭久衆議院議員  高木美千代衆議院議員 山田美樹衆議院議員
小川敏夫参議院議員  辻清人衆議院議員   小池晃参議院議員 
竹谷とし子参議院議員 松本洋平衆議院議員  高木啓衆議院議員
松原仁衆議院議員   鴨下一郎衆議院議員  小倉將信衆議院議員
秋田一郎都議会議員  中島義雄都議会議員  増子ひろき都議会議員
中島ひろし都議会議員

【報告会】大口善徳衆議院議員





東京都議会議員 早坂よしひろ先生 講演会 

 平成30年6月29日(金)18時より、司法書士会館2階会議室にて、東京司法書士政治連盟と(公社)東京公共嘱託登記司法書士協会の共催により、東京都議会議員早坂よしひろ先生をお招きしての都市防災に関する講演会が開催された。

 (公社)東京公共嘱託登記司法書士協会の顧問である早坂よしひろ先生は、ミスター防災として知られ、四川大地震・ハリケーンカトリーナなど国内外多数の災害調査をおこない、また東日本大震災では発災当日に被災地入りし支援活動をおこなったことで有名である。本講演会でも関東大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震、東日本大震災などの災害を、数々のデータや写真により詳細に分析し、それぞれの災害の違いをわかりやすく説明していただいた。そして、くしくも6月18日には大阪北部で震度6弱の地震が起き都市災害における混乱を目の当たりにしたところであるが、近く必ず起こるであろう東京における首都直下型地震への対策や考えを述べられた。そのお話の中で、我々がいつも常識と思っていた防災知識が場合によっては非常識となりうる危うさも耳にし、一番大事なことである「いのち」を守るためにどうすべきかをあらためて考える貴重な機会となった。

  

   

 平成30年6月12日自民党東京都支部連合会鴨下一郞会長を東京司法書士政治連盟と選挙区の城北支部笹原支部長、二瓶前支部長とともに表敬訪問する機会に恵まれました。

 鴨下先生は医学博士であり、厚労副大臣、環境大臣等を歴任され、年金・医療・介護など社会保障政策における自民党のオピニオンリーダーで、「社会保障と税の一体改革」の3党合意の実務者代表で合意に尽力されました。衆議院選挙当選8回。近藤やよい足立区長曰く、「医療・介護等社会保障は鴨下先生のライフワーク」従って地域包括ケアに権利擁護システムを組み込んでいくこれからの地域自治体の在り方に深い造詣をお持ちであり、単身高齢者が空き家予備軍であることから、空き家対策にもご理解いただいていらっしゃいました。


1、空き家問題・所有者不明土地問題関連
2、成年後見制度利用促進関連

の2点についてお話しました。鴨下一郎会長への要望書.pdf

 鴨下先生からはその著書「これしかない!社会保障改革」新請社刊をお土産にいただき、足立区自民党区議団幹事長をご紹介いただきました。


除住民票、150年延長の方向性へ 
6月1日所有者不明土地関係閣僚会議基本方針
6月15日骨太の方針

 東京司法書士政治連盟では、空き家・所有者不明土地問題の対策として、相続登記推進その所有者探索のツールとして、除住民票等の保存期間延長をここ2年集中して政策要望してきました。

 浜松市の除住民票等保存期間経過後廃棄の連絡を静岡公嘱白井理事長から受け、全国の自治体で同様の流れになりそうな状況だった時に、大口善徳議員(静岡選挙区)に除住民票等の所有者探索機能を訴えたのが、昨年3月です。


 こちらは今年5月25日総務省住民基本台帳制度研究会「除住民票150年延長の方向性」のご連絡を大口善徳議員より受け、翌日静岡県司法書士会・政治連盟総会に御礼に伺ったときの写真です。左より静岡県司法書士会杉山会長 大口善徳衆議院議員 東京司法書士政治連盟大竹会長、山梨政治連盟網倉会長 日本司法書士政治連盟芝会長。右はリーガルサポート西川専務
(静岡会)と大口善徳議員との写真

  

経緯

 自民党では平成29年4月6日所有者不明土地問題議員懇談会提言において除住民票等を「情報基盤として特に重要」とされ、政務調査会の特命委員会に引き継がれて、公明党法務部会では成長戦略において明記されました。

 平成29年5月、竹谷としこ議員は、参議院農水委員会内において、農地の所有者不明問題に関し、所有者探索のツールとしての除住民票の確保(下記参照)を国会で質疑され、
http://kokkai-watch.com/sangiin/movie/9028
また平成29年6月骨太の方針において国家プロジェクトとなった相続登記推進につき、情報基盤整備として「所有者情報の収集」を入れ込んでいただきました。

 これを受け、総務省では1711月「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」
を立ち上げました。この議事録を追っていたところ、平成30年5月25日その中間取りまとめにおいて除住民票等の保存期間を150年程度に伸長することを検討すべきとの記載がありました。25日には大口善徳議員、竹谷としこ議員、小倉将信総務大臣政務官、山田美樹議員ら多くの尽力いただいた先生方からこの朗報のご連絡をいただきました。

 この動向を受け東京司法書士政治連盟は除住民票を所有者探索ツールとして積極的に位置づけ、保存期間伸長等を検討するよう働きかけを行っていくとともに、
法務省では戸籍とマイナンバーを連携させようとしている状況にあることから、それがどのように機能するかにつき注視していきたいと思います。

● 鴨下一郎自民都連会長、松島みどり司法制度調査会会長、小倉将信総務大臣政務官、上川陽子法務大臣、山下貴司法務大臣政務官、中川雅治環境大臣、高木美智代厚労副大臣、越智たかお内閣府副大臣、石原伸晃議員、平沢勝栄議員、井上信治議員、丸川珠代議員、伊藤達也議員、山田美樹議員、辻清人議員、鈴木隼人議員、高木けい議員、山口那津男代表、大口善徳議員、大田昭宏議員、魚住裕一郎議員、竹谷としこ議員、松原仁議員、小川敏夫議員、菅直人議員、長島昭久議員(順不同)等の事務所に尽力の御礼と報告に廻りました。秘書の皆様も一緒に喜んでくださいました。


  

松島みどり衆議院議員を励ます会

 平成30年5月31日(木)、都内で開催されました松島みどり衆議院議員を励ます会に、東京司法書士政治連盟から大竹由美子会長ほか2名で参加しました。

 鴨下一郎東京都連会長、上川陽子法務大臣、中川雅治環境大臣などの国会議員の先生方のほか、自治体からも、服部征夫台東区長をはじめ墨田区、荒川区、台東区の都議会議員、区議会議員の先生方が多数出席されており、特に福田はるみ墨田区議団幹事長、佐藤篤墨田区議、中島義夫荒川区議とは空き家・所有者不明土地問題、住民票の除票等の保存期間伸長の問題等、情報交換ができ有意義でした。

 松島先生は自民党司法制度調査会会長でもあり、挨拶の中で、無戸籍者の問題、性犯罪被害者の支援、利用者の立場に立った成年後見制度等への取組みについてもお話されました。このほか、松島先生は、自民党の住宅土地・都市政策調査会副会長、東京都連副会長などの役職にもつかれており、当政治連盟は司法書士の立場から政策提言や意見交換を、継続・深化させていきたいと考えています。




平成30年5月29日吉住健一新宿区長を囲む会が行われました。

【東京司法書士会野中政志会長からの開会の辞】

 東京司法書士会及び日本司法書士会連合会が本拠とする司法書士会館は、新宿区にあります。個人的にも区長と私は1歳違いであり、私の自宅も新宿区にあり、また司法書士に縁があった故与謝野馨衆議院議員の秘書をされていたということもあり、親近感を持っております。本日は、区長にとっても司法書士にとっても、有意義な会となることを期待します。


【東京司法書士政治連盟 大竹由美子会長からの今回の囲む会の趣旨説明】

 先日当政治連盟の広報誌である「青い空」に掲載するため吉住区長に野中会長と共にインタビューをしましたが、その際の区長の真摯で優しく新宿を愛する気持ちに野中会長と共に区長のファンになりました。吉住区長のお話を聞くとどのように区政が運営されているのかがよくわかります。空き家問題、高齢者問題、成年後見の問題等々司法書士がどのように新宿区政に貢献できるのかニーズを探っていきたいと思います。区長におかれましても成年後見はまだ詳しくない分野なため勉強をさせて欲しいとおっしゃってくださってますので本日はじっくりとお話をさせていただきたいと思います。


【吉住区長プロフィール紹介】

 東京司法書士政治連盟近藤徹副幹事長より吉住区長のプロフィール紹介がされました。昭和47年生まれの46歳。政治との関わりあいは早く、平成5年大学2年生の時に行われた衆議院議員選挙において与謝野馨議員のサポートがしたいと思い直接事務所に出向き、最初こそ切手貼りをしていましたが1週間程度で演説班に回されその後平成8年の大学卒業を待って与謝野馨議員の新宿担当秘書となりました。以後7年間秘書を務めた後、平成15年に新宿区議会議員、平成21年に都議会議員、平成26年に新宿区長に当選し現在に至ります(詳しくは「青い空」をご覧ください)。

大竹会長曰く、吉住区長は「新宿区の宝」です。


【吉住健一新宿区長 区政報告】

          

 過分なご紹介恐縮でございます(笑)。さて新宿区の区政に関してですが、今年の新宿区の成人式では外国籍の方が45%でした。これは日本語学校に通う外国の留学生が多かったという事情からですが、その一方65歳以上の高齢者が19.5%、日本人に限れば22.5%になります。保育園や学校を作って欲しいという要望もありますが、新宿にはご存知のとおり余っている土地は少なく、子供のための施設も必要ですが今後確実に増える高齢者へのサポートとの兼ね合いもあり悩ましい問題です。

 またさらに悩ましいのが財源の問題です。2年ぐらい前まで新宿区庁舎の免振・制振工事をしてきました。これは築50年であり、また耐震診断においてあまり評価が高くなかったことにゆえんしますが今後この庁舎を20年持たせます。その間に貯金をするなりして新しい庁舎を建てそこに移転をしたいと考えておりますが、土地の問題を含めて選択肢は多くはありません。また高度成長期の子供が増えていった時代に建て増しをしていった学校があります。建築基準法等の法律が変わり建物のフロアごとに床のレベル等が違うというような事態になっている学校もあります。これらは早急になんとかしなければいけない問題ですが建て直すにも数十億円のお金がかかります。未来の区民に借金を残さずこれらの問題にどう対応するのか悩ましい問題です。

 新宿区ではマンションが多いですが中には一日で即売するようなものもあるにも拘わらず新宿の人口はそれほど増えていません。聞くところによりますとそのようなマンションで旅行者と思われる外国人を多数見かけるとのことです。実際にマンションに住むのではなく民泊と思われるケースも多く、また今後民泊に関する法律の施行により違法の民泊が厳しく取り締まられるであろうことを考えますと新宿の住民が本当に増えていくのか、あるいは今後高齢者が増えていった場合にマンションの管理がどうなっていくのか等々、これらも悩ましい問題です。

  

 これら高齢者や資産にからむ問題は成年後見に関わる部分でもあり司法書士の先生方の専門とするところでもあります。本日はこの問題を詳しくご説明いただけるということですのでありがたいと思います。明日国会に行くのですがそこでオリンピックパラリンピックを子供たちに将来の思い出としてどのように残してあげられるかということを相談してきます。新宿の子供たちが将来に夢をもてるようにするためにはどうすればいいか、そんなことも考えながら区政を推進してまいります。


【公益社団法人成年後見リーガル・サポート東京支部 芳賀敏春支部長より成年後見制度利用促進法に関するご説明】

 リーガル・サポートは司法書士の成年後見部門として立ち上がり2000年の成年後見制度と同時にスタートしました。成年後見制度が始まった当初は親族後見人が8割程度、専門職後見人が2割程度でしたが18年たった現在その割合はおおよそ逆の状況となっております。現在日本では認知症の方が500万人、しかし成年後見制度を利用している方は21万人でパーセンテージにすると約5%。成年後見制度は使いづらいという声が多いのも事実です。司法書士や弁護士といった専門職はどうしても財産管理に重点を置き、身上監護的な部分が不得手であったり、また本人の自己決定に対しても疎かになりがちだったケースもあり、財産管理も身上監護もしっかりやろうということで成年後見制度利用促進法が制定されたいきさつでもあります。

 また親族後見においては被後見人と親族後見人個人との財産の区別に対する認識が甘かったり、家庭裁判所への報告が難しいということで専門職後見人が増えてきたということがあります。しかし先ほど申し上げたとおり95%の方が成年後見制度を利用していないという現状で仮にこの人達が制度を利用しようとした場合にはやはり専門職後見人は圧倒的に数が少なくどうしてもまた親族後見へ戻らざるを得ません。その場合の市民後見等に対応するためにも利用促進法があります。

 利用促進法を受け昨年春先より司法書士、弁護士、社会福祉士は三士会を作り合同で各自治体に働きかけをしております。ポイントは成年後見制度をしっかり確立させ、利用者がメリットを感じられる制度にしていこうというものです。今までは後見人が選任される前はサポートしていた関係者が後見人選任後はどうしても後見人にまかせてしまう部分が多く、サポートから離れていってしまうケースが目立っていましたが今後はその関係者を含めた周囲がチームを組んで継続してサポートしていくという体制になろうかと思います。

 自治体にアンケートをとってそれをもとに各自治体に具体的に働きかけをしている現状ですが、東京では現在ある体制で間に合っている旨の回答が目立ち利用促進法当初は動きが遅かったように見受けられましたが施行後1年たった現在、少しずつ意識が変わってきた自治体が増えてきたようにも思います。先日東京家庭裁判所より利用促進法を受けて今後5年でこういう風にしてほしいというメモが出され、それに伴い各自治体の意識も変わってくるものと思われます。

(その後リーガルサポート東京支部の成年後見利用促進担当者と新宿区社会福祉協議員の方から各自治体への具体的な働きかけの実例が説明されました)

        


【東京司法書士政治連盟大竹由美子会長から空き家問題に関して】

 吉住区長におかれましては新宿で空き家対策有識者会議及び空き家対策計画を作っていただきありがとうございます。現在東京都と司法書士会が空き家問題に関して相談協定を結んでおり、また8の自治体で同様の協定を結んでおりますのでぜひ新宿区でもご検討いただけたらと思います。また20の自治体で空き家対策等の協議会・審議会に入らせていただいております。空き家対策計画にありますが、ワンストップの相談体制の早期の推進をよろしくお願いいたします。

 空き家問題に関して特に所有者探索の機能をもつ除住民票の保存期間が問題となっておりまして、総務省研究会においてその保存期間を150年にしようという意見が出されました。これに関しては東京司法書士会と東京司法書士政治連盟で要望書を出しておりました。

 ※(5月25日総務省内に設置された「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において中間報告が公表されました。この中において「除票の保存期間を150年とすることが適当」との文言が盛り込まれました)。



【相続登記推進について改めて吉住区長に要望書を提出しました】

新宿区長 吉住健一 様

    東京司法書士会     会長  野中政志

    東京司法書士政治連盟  会長  大竹由美子

    東京司法書士会新宿支部 支部長 成田治雄

要望の趣旨

 ・保存期間5年の経過によって、除住民票等の記録を破棄しないこと、また、すでに破棄を進めている場合は、破棄作業を凍結し、現存する記録を保存すること。

 ・「空き家対策」「所有者不明土地問題」においては、相続登記をはじめとする相続手続等の財産管理を業務とし、これらに関して深い知見と豊富な経験を有する司法書士の活用を図ること。




【吉住健一新宿区長よりご感想】

 いろいろお話を聞かせていただきありがとうございました。自治体は一度作ってしまったものを変えるということがなかなか難しいところですが新しい課題ができ法律が変わった場合にはその限りではないので今日いただいたご要望をもとに考えていきたいと思います。また世田谷区では区民後見人というものをしましたが講座を受ける人は多かったものの実際の受任件数が増えなかったというケースがありました。一人でやるにはなかなか荷が重かったのか、その代わりに法人後見で受けるということがありました。また市民後見のケースでは身上監護の部分が大きいと思われますので今後は財産管理に対して先生方のような専門職のお力を借りられたらと思います。

 空き家問題特に除住民票の保存期間に関しては内部で話し合っているところですが、他の自治体がやらなければ効果がないという現場の意見もありますが、同調してくれる他の自治体を探していく過程で法律や社会が追い付いていくものと思っていますので、どのようなタイミングで打ち出せるのか検討していきたいと思いますしその先鞭をつけられたら嬉しいです。新宿区は職員3000人のマンモス船ですのでなかなか機敏に右に左に転舵することが難しい組織ですがきちんと必要なところに油をさし舵がまわり全員で築くようにしていきたいと思いますので今後とも叱咤激励をお願いいたします。本日はありがとうございました。


【東京司法書士会今川英二郎相談役より吉住区長への謝辞と閉会のご挨拶】



 吉住区長、本日はありがとうございました。成年後見につきまして司法書士は特に力を入れており、また区長からのご説明のとおり高齢者がとても多くなってきている現状、我々司法書士が大いに皆様のお役にたっていきたいと思います。私が東京司法書士会の会長だった時に与謝野先生が顧問でありましたがその時に吉住区長が秘書であり大変お世話になりました。区長はとても面倒見の良い人ですので今日の各種要望を区長として咀嚼して検討していただけるだろうと思っております。区長にはなんとかもう一期区長をやっていただいてその後国政にでていただく、そんなことを期待しております。本日はほんとうにありがとうございました。(会場大拍手)


【終わりに】

 囲む会の後の懇親会にも吉住区長はお越しくださり最後までお付き合いをしていただきました。司法書士会がお世話になった故与謝野馨衆議院議員の秘書であり、また新宿区という司法書士会にとって縁の深い自治体の吉住新宿区長とこのような囲む会を開くことができ司法書士として大変有意義な一日でありました。




清人衆議院議員訪問

 平成30年5月23日(水)、友好議員である辻清人衆議院議員のもとへ訪問する機会に恵まれ、東京司法書士政治連盟大竹由美子会長をはじめ政治連盟から4名と、東京2区の文京支部佐々木靖郎支部長、中央支部磯目和郎支部長、台東支部佐野千晃支部長、中央支部山本真也支部長の4支部長とでご挨拶に伺いました。

 現在、我々司法書士が取り組むべき空き家・所有者不明土地問題、相続登記未了問題をはじめとする諸問題の解決に向けて、住民票の除票等の保存期間の伸長は所有者探索ツールとして極めて有効であることをお伝えし、辻清人先生も常々その必要性を認識しておられたとのお話をいただきました。地元都市部の所有者不明問題として防災等のための細街路拡幅等に障碍となる事例も認識を共有できました。
 
 国際感覚に秀でている辻清人先生からは、日々変化するグローバル化の大きなうねりの中で、司法書士等の専門家団体のあり方に考えを巡らせその重要性をご理解いただいていることや、資格の国際標準化の流れもあるが、今後も必要性を増していくという力強いお言葉をかけていただきました。


『山下たかし衆議院議員 激励する会に参加してきました』

 平成30年4月5日(木)、都内で開催されました山下たかし先生の激励会に参加してきました。上川陽子法務大臣はじめ、所属される水月会会長石破茂議員、東京司法書士政治連盟のお世話になっている柴山昌彦議員、松島みどり議員、鴨下一郎議員、平将明議員ら多くの議員に囲まれ、田原総一朗氏も登場されて、終始和やかなムードでした。

 山下先生は岡山県第二選挙区選出の衆議院議員で現在3期目。法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官としてご活躍されています。山下先生は「空家対策特別措置法」をはじめとして、これまで数多くの議員立法を手掛けられ、成立に導いて来られた法律家議員です。

 東京司法書士政治連盟との関わりでは、去る平成30年2月19日(月)に当連盟、東京司法書士会との共催で開催しました「空き家・所有者不明問題に関する研修会」(都内の自治体担当者、司法書士会会員対象)において、講師としてお招きし、空家特措法の解説と最新動向についてご講義頂くなど、当連盟にとって友好議員のお一人でもいらっしゃいます。激励会には大竹東京政連会長をはじめ、野中東京会会長、小林東京会副会長、近藤東京政連副幹事長、金子東京政連副幹事長が参加。日本司法書士会連合会からも今川会長、鯨井副会長、山本専務理事が参加されており、短時間ではありましたが、山下先生と直接お話をし、意見交換をすることができました。


平成29年12月27日(水)14時00分、都議会自民党秋田一郎幹事長を訪問いたしました。(訪問者:大竹由美子東京司法書士政治連盟会長、成田治雄東京司法書士会新宿支部長、近藤徹東京司法書士政治連盟副幹事長)

 東京司法書士政治連盟は、これまで、所有者不明の土地や空き家の所有者探索ツールとして重要な、住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間延長に取り組んできました。こうした中、総務省は「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」を立ち上げ、この中で、住民票の除票等の保存期間の延長についても検討されることになりました(第1回研究会は平成29年11月10日に開催され、平成29年度末までに中間取りまとめを行う予定)。

 当政治連盟としても、同研究会の中間取りまとめにおいて、なんとか住民票の除票等の保存期間延長を反映させるべく、秋田一郎幹事長にご協力をお願いいたしました。秋田一郎幹事長からは、電子化・クラウド化が進む今日において、住民票の除票等の保存期間を延長することのメリットがデメリットを上回るのではないか、本件について検討したい旨お話をいただきました。

 

 

 

          平成30年 東京司法書士五団体新年賀詞交歓会 報告

よい初春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
 平成30年1月12日(金)午後2時、明治記念館2階「富士の間」において東京司法書士五団体(東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、東京司法書士協同組合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部)共催による平成30年新年賀詞交歓会が盛大に開催された。
 総合司会は、キャスターの須磨佳津江様が担当され、総合統括は、東京司法書士会常任理事で総務部長の毛受正雄様が担当された。
 
最初に主催五団体を代表して、東京司法書士会会長野中政志様から挨拶を頂いた。その後、来賓の東京法務局長秋山仁美様、東京地方裁判所所長安浪亮介様(代読 同民事部所長代行渡部勇次様)、東京家庭裁判所所長大門匡様(代読 家事部裁判官日景聡様)から祝辞を頂いた。そして、五団体の長による鏡開き、相談役今川英二郎様の音頭による乾杯、歓談の後、新宿区長吉住健一様、日本司法書士会連合会会長今川喜典様から来賓の挨拶を頂いた。

 続いて、来賓の国会議員から挨拶を頂いた。
(挨拶順)環境大臣で東京司法書士政治連盟(以下、「政連」という)顧問中川雅治様、参議院議員で政連顧問竹谷とし子様、衆議院議員で政連顧問菅直人様、参議院議員の山添拓様、参議院議員の福島みずほ様、衆議院議員の平将明様、衆議院議員の高木啓様、衆議院議員で政連顧問太田昭宏様、参議院議員阿達雅志様。

 その後、総合司会から新年賀詞交歓会に来場されたが公務のため挨拶前に、会場を退席された国会議員の名前が紹介された。
(紹介順)参議院議員で政連顧問山口那津男様、衆議院議員の高木美智代様、衆議院議員で政連顧問小倉まさのぶ様、衆議院議員で政連顧問山田美樹様、参議院議員の魚住裕一郎様、衆議院議員で政連顧問松原仁様、参議院議員の小川敏夫様。

 再びの歓談の後、来賓の中央大学法学部教授新井誠様から挨拶を頂いた。続いて、来賓の都議会議員議員から挨拶を頂いた。
(挨拶順)都議会民進党・立憲民主党中村ひろし様、自由民主党早坂義弘様、共産党曽根はじめ様、公明党中嶋義雄様、公明党東村邦浩様、都民ファースト荒木ちはる様、公明党橘正剛様、公明党大松あきら様、公明党野上純子様、公明党栗林のり子、都民ファースト本橋弘隆様、都民ファースト田の上いくこ様。

 最後に、来賓の区市議会議員から挨拶を頂いた。
(挨拶順)立川市議会議員で司法書士の松本まき様、西東京市議会議員稲垣祐二様、西東京市議会議員田中のりあき様、西東京市議会議員納田さおり様、西東京市議会議員浜中のりかた様、豊島区議会議員星京子様。

 この後、小池百合子東京都知事からの祝電が紹介された。

 相談役山本修様の万歳三唱、東京司法書士会支部長会議長山本真也様の閉会の辞で午後3時46分に平成30年度賀詞交歓会は閉会した。

 東京司法書士政治連盟も、サブ司会に金子浩之副幹事長、サブ司会の補助はベテラン・中堅の役員で固め五団体賀詞交歓会の運営にあたった。また、受付は女性役員を中心に役員総務、事務局職員一丸となって応対した。今年、司法書士会の賀詞交歓会に初めてきたという都議会議員の言葉が印象に残った。「今年は、今のところ国政選挙も大きな地方選挙も予定されていないこんなに多くの司法書士の先生方、関係者の方、国会議員、地方議員が集まった盛大な新年会に呼んでいただきありがとうございました。」

 東京司法書士政治連盟会長 大竹由美子
「皆さまにとりまして、本年が実り多き年となりますよう、祈念申し上げます。本年も引き続き、東京司法書士政治連盟の活動にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」 

(東京司法書士政治連盟広報・議会選挙対策委員会)   


               都議会予算要望

 平成29年9月8日(金)、都議会民進党、日本共産党東京都議会議員団への予算要望を行いました。

13時00分~ 都議会民進党
中村ひろし都議会議員
西沢けいた都議会議員
藤井とものり都議会議員

14時30分~ 日本共産党東京都議会議員団
徳留道信都議会議員
白石たみお都議会議員
星見てい子都議会議員

【東京司法書士会及び関連団体参加者】
東京司法書士会  小林副会長
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会  熊田常任理事、石川常任理事
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部  芳賀支部長、藤原専務副支部長
東京青年司法書士協議会  矢島会長 中村副会長
東京司法書士政治連盟  大竹会長、長田副会長、秋元副会長、鎌田幹事長、奥村副幹事長、金子副幹事長

 予算要望は毎年、東京政連が本会及び各関連団体の要望を取りまとめ、事前に要望書を作成、各党へ提出し、ヒヤリングにおいては本会及び各関連団体の代表者にも参加頂き、各党へ政策要望を行っています。

 今年の予算要望においては各党から、除かれた戸籍の附票、除かれた住民票の保存期間延長問題をはじめ、空家問題・所有者不明土地問題、LGBT問題等について多くの質問がなされ、それらに対する司法書士会、司法書士関連団体の取り組みなどをお伝えして参りました。

 また、東京司法書士会小林副会長より相続登記推進、空家問題・所有者不明土地問題の解決のツールの一つとして東京司法書士会調停センター「すってき」の活動が紹介されました。調停センターを利用することで、遺産分割や相隣関係の調整等において、司法書士による解決が可能であることが説明されると、各党議員の先生方も強い関心を示されておりました。

  東京司法書士政治連盟 第48回定時大会 開催される


 平成29年8月25日(金)午後5時より、第48回定時大会が日司連ホールにて開催されました。
 当日のセレモニーには、多数の御来賓の顧問国会議員・都議会議員の方々に御臨席を賜り、お祝いの言葉を頂戴いたしました。
 司法書士制度推進制度議員連盟にて8年ぶりに決議いただいた司法書士法改正に、ともに取り組む旨、野中東京会会長、芝日司政連会長、日司政連関東ブロック協議会新潟会大野会長から、日司連今川会長からはメッセージにていただきました。
 大会は飯田春雄議長、相馬恵副議長の円滑な議事運営のもと、全ての議案について承認がされました。詳細につきましては、「青い空67号」にて改めてご報告いたします。
 なお、今年は役員改選期に当たり、会長には引き続き大竹由美子会員が選任され、幹事長には鎌田克一会員が新たに指名されました。

<御来賓の首長・国会議員・都議会議員(御挨拶順)>
 衆議院議員 厚生労働副大臣          高木美智代 様
 参議院議員 公明党代表            山口那津男 様
 衆議院議員 総務大臣政務官          小倉將信  様

 東京都知事                  小池百合子 様

 衆議院議員 内閣府副大臣           松本文明  様
 参議院議員 公明党女性局長 元財務大臣政務官 竹谷とし子 様
 衆議院議員 民進党最高顧問 元内閣総理大臣  菅直人   様
 参議院議員 民進党参議院議員会長 元法務大臣 小川敏夫  様
 参議院議員 共産党書記局長          小池晃   様
 衆議院議員 元国家公安委員会委員長      松原仁   様

 東京都議会議員 都民ファーストの会総務会長  荒木ちはる 様
 東京都議会議員 都議会公明党議員団団長    中嶋義雄  様
 東京都議会議員 都議会民進党幹事長      中村ひろし 様

東京都議会への予算等要望の報告

平成29年8月3日(木)13時20分から都民ファーストの会東京都議団との間で、同日14時から都議会公明党との間で、平成30年度東京都予算等に対する要望ヒアリングが実施された。司法書士側は、東京司法書士政治連盟大竹由美子会長、東京司法書士会小林慎副会長、(公社)東京公共嘱託登記司法書士協会大槻益弘理事長、(公社)成年後見センター・リーガルサポート東京支部芳賀敏春支部長、東京青年司法書士協議会矢島秀樹会長をはじめ、各団体より合計13名の司法書士が参加した。
 各団体の要望をとりまとめ、東京司法書士政治連盟今村秀一郎副幹事長が作成した要望書をもとに、大きく分けて次の4つの事項について、その対策推進と予算措置を講じることを要望した。

1.空家問題及び所有者不明土地問題の対策推進
2.成年後見制度に基づき地方自治体が設ける諸組織における専門職の活用
3.LGBTへの理解増進
4.生活保護制度の運用柔軟化

 具体的には、空家問題及び所有者不明土地問題に関しては、相続登記未了不動産解消のための住民記録(除かれた住民票の写しや除かれた戸籍の附票)の保存期間を延長し、これらのデータについては廃棄作業を中断するとともに住民記録の交付に応じることや、司法書士及び(公社)東京公共嘱託登記司法書士協会を積極的に活用することを要望した。
 また、成年後見制度に関しては、成年後見制度利用促進法に基づく市区町村の審議会における司法書士の活用を図ることと、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、運営における司法書士の活用を図ることを要望した。
 この予算要望等ヒアリングの場には、今般の都議会議員選挙で55名という最大会派となった都民ファーストの会東京都議団からは、増子博樹幹事長をはじめ大多数の都議会議員の方々が出席され、また、23名の立候補者全員当選を果たした都議会公明党からは、(公社)東京公共嘱託登記司法書士協会の顧問でもある東村邦浩幹事長をはじめ、重責を担う友好議員が出席された。
 両会派とも、出席者の全員が、司法書士側の要望事項に真剣に耳を傾け、ときには質疑もなされるなど、例年以上に中身の濃い充実した要望ヒアリングとなった。本年は例年より約1ヵ月早い実施となったが、次年度以降も本年と同じ時期に実施予定とのことである。今般の要望事項の実現のため、今後も東京司法書士政治連盟は、関連団体と連携を密にすること、及び司法書士制度の維持発展に尽力することをあらためて決意する場となった。            (副幹事長 市川英明)



            公明党政策要望懇談会・政経フォーラム開催

 平成29年6月17日(土)、サンパール荒川にて公明党荒川総支部主催の政策要望懇談会並びに政経フォーラムが行われ、東京司法書士会北・荒川支部近藤徹支部長のほか、東京司法書士政治連盟大竹由美子会長、秋元貴行副幹事長、金子浩之副幹事長が参加した。
 政策要望懇談会では、近藤徹北・荒川支部長から衆議院議員の石田祝稔政務調査会長に要望書が手渡された。その後、公務で到着が遅れた石井啓一国土交通大臣と名刺交換を行い、我々の要望を伝えた。
 続いて行われた政経フォーラムでは、石田祝稔政務調査会長のご挨拶の中で所有者不明土地問題の解決のために司法書士の力が必要であるとの力強いお言葉を頂戴した。



            自由民主党荒川区議会議員団との懇談会

 平成29年6月13日(火)、荒川区役所にて自由民主党荒川区議会議員団との懇談会が開催された。
 当日は、東京司法書士会北・荒川支部近藤徹支部長のほか、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会片桐弘乃北・荒川地区幹事、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部大森健北・荒川地区リーダーが参加し、東京司法書士政治連盟からは、大竹由美子会長、大野寿之前会長、秋元貴行副幹事長、金子浩之副幹事長が出席し、相続登記推進関連要望、成年後見制度利用促進関連要望を行った。
 自由民主党荒川区議会議員団からは、小坂眞三幹事長をはじめとする8名の区議が参加された。
 はじめに、近藤徹北・荒川支部長から、今年度の政策要望についての説明の後、議員団との意見交換を行った。意見交換では、特に相続登記推進関連要望の中の「除住民票等」保存期間伸長について質問が相次ぎ、我々としてはその必要性を訴え、理解を求めた。




平成29年4月14日(金曜日)午後12時から司法書士制度推進議員連盟総会

ホテルニューオ-タニで開催される。

 当日は、会長の河村建夫衆議院議員を始め、所属国会議員(本人出席55名、代理出席71名)、法務省から盛山正仁法務副大臣、井野俊郎法務政務官、小川秀樹民事局長、三河尻和夫会長、日司政連田嶋規由会長、(公社)成年後見センターリーガルサポート副理事長、単位司法書士会、同政治連盟会長等約250名の関係者が集結して盛大に総会が開催された。

 司  会:司法書士制度推進議員連盟 事務局長 河井克行衆議院議員

 挨  拶:(議員側)司法書士制度推進議員連盟会長 河村建夫衆議院議員

      (司法書士側)日本司法書士会連合会会長   三河尻和夫様
             日本司法書士政治連盟会長   田嶋規由様

 議   事:①議員連盟加入者の承認の件
       ・衆議院議員12名、参議院議員7名の議員を新たに議連加入承認

       ②司法書士法一部改正要望の件(資料1)
       ・日本司法書士会連合会副会長鯨井康夫様より要望事項の説明
(質疑応答・要望)1,民進党階猛衆議院議員
       2,自民党望月義夫衆議院議員
       3,公明党大口善徳衆議院議員

       ③盛山正仁法務副大臣挨拶
       ・空き家問題、土地所有者不明化問題へ司法書士に期待
       ・相続未登記問題、法定相続情報証明制度(資料2)

       ④司法書士制度推進議員連盟決議(平成29年4月14日決議)
        (資料3)
        

 閉    会:司法書士制度推進議員連盟副会長  魚住裕一郎参議院議員

                                           (報告 東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊)

(資 料①)


    

    

    

(資 料②)


    
    

(資 料③)

    




成29年度東京司法書士五団体新年賀詞交歓会開催される


よい初春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
 平成29年1月13日(金)午後2時、明治記念館2階「富士の間」において東京司法書士五団体(東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、東京司法書士協同組合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部)共催による平成29年度新年賀詞交歓会が盛大に開催された。
 総合司会は、キャスターの須磨佳津江様が担当され、総合統括は、東京司法書士会常任理事で総務部長の千野隆二様が担当された。
 最初に主催五団体を代表して、東京司法書士会会長清家亮三様から挨拶を頂いた。その後、来賓の東京法務局長佐藤主税様、東京地方裁判所所長代理民事部所長代行中山孝雄様、東京家庭裁判所所長代理家事部後見センター判事日景聡様から祝辞を頂いた。そして、五団体の長による鏡開き、相談役今川英二郎様の音頭による乾杯、歓談の後、新宿区長吉住健一様、日本司法書士会連合会副会長櫻井清様から来賓の挨拶を頂いた。
 続いて、国会議員による来賓の挨拶。トップは、衆議院議員菅直人様、同高木美智代様、参議院議員福島みずほ様、同山添拓様、衆議院議員長島昭久様、同小倉まさのぶ様と来賓から挨拶を頂いた。
 その後、総合司会から衆議院議員下村博文様、参議院議員山口那津男様、衆議院議員平沢勝栄様、同平将明様、同松本文明様、参議院議員中川雅治様、同阿達雅志様、衆議院議員太田昭宏様、同松原仁様、元衆議院議員木村たけつか様が新年賀詞交歓会に来場されたが公務のため会場を後にされた旨の報告があった。再びの歓談の後、来賓の日本司法書士会連合会会長三河尻和夫様から挨拶を頂いた。
 続いて、東京都議会議員の東村邦浩様、同中嶋義雄様、同橘正剛様、同野上純子様、同酒井大史様、同曽根はじめ様、同秋田一郎様から挨拶を頂いた。
 最後に、豊島区議会議員で司法書士の小林ひろみ様、豊島区議会議員星京子様が紹介された。
 午後4時前、相談役山本修様の万歳三唱、東京司法書士会支部長会議長荻谷雅春様の閉会の辞で、平成29年度賀詞交歓会は無事に幕を閉じた。東京司法書士政治連盟も、サブ司会に金子浩之副幹事長、サブ司会の補助はベテラン・中堅の役員で固め五団体賀詞交歓会の運営にあたった。また、受付は女性役員を中心に役員総務、事務局職員一丸となって応対した。
 「皆さまにとりまして、本年が実り多き年となりますよう、祈念申し上げます。本年も引き続き、東京司法書士政治連盟の活動にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 会長 大竹由美子」 
                 (報告 副会長 立川健豊)




          東京司法書士会・東京司法書士政治連盟共催

            平成28年度 第1回研修会報告
        テーマ:土地の「所有者不明化」・相続登記未了問題
            ~「相続登記の促進」への提言~
                

●研修会開催の趣旨
 「地方から人が減り、地価の下落が続く中、所有者の居所や生死が直ちに判明しない細切れの土地が、地雷のように点在し、土地利用を阻んでいく。いわゆる土地の『所有者不明化』問題が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などを進める上で支障となる事例が、東日本大震災の被災地をはじめ各地で報告されている。」(東京財団政策研究―土地の「所有者不明化」より)。相続未登記は、権利関係調整の困難化を招き、その影響は地域の土地利用や災害復旧の遅延などにも波及する。「相続登記の促進」を検証し、より良い方法を模索したい思い企画した。

●研修会の概要
 
平成28年11月2日(水)午後6時より、日司連ホールにて、東京司法書士会・東京司法書士政治連盟共催で、「土地の『所有者不明化』・相続登記未了問題-『相続登記の促進』への提言-と題した研修会を開催した。講師は第1部「土地の『所有者不明化』と登記」について(公財)東京財団研究員兼政策プロデューサーの吉原祥子氏、第2部「相続登記の未了、所有者不明土地問題概論」について東京司法書士会理事の濱口宏明会員、第3部「質疑応答、意見交換会」を第1部・第2部講師と私が担当した。当日は、東京会、神奈川県会、埼玉会、千葉会、茨城会、山梨県会の1都5県から105名の会員が参加した。

●研修内容

(第1部)
 吉原講師には、①なぜ今、「土地制度の課題」が問題になったか?(着目した理由)②なぜ、「所有者不明」になるのか?(制度的要因)③全国の実態はどうなっているのか?(調査結果)④今後、どうしたらいいのか?(必要な対策)大きく4つの論点にわけ講義していただいた。

 人口減少時代の新たな土地制度の必要性では、国の役割(ⅰ)実態把握-省庁連携による実態把握、現行制度の課題分析(ⅱ)予防策-土地所有者、行政双方の各種手続きコスト低減(登記、相続財産管理人)(ⅲ)抜本策-土地の「低・未利用」を前提とした土地制度の検討(人口問題≒国土管理問題)を述べられた。

(第2部)
 濱口講師は、日司連統合災害対策本部部員としても震災発生直後から被災地の相談にもあたっている。被災地の写真も紹介し仮設住宅巡回相談の様子を冒頭に述べられた。平成25年度の巡回相談で最も多かったのは相続登記関連であるが、震災発生前に生じた相続を原因とするものも非常に多かったと述べられた。特に、登記名義が大正時代のも含め、被災地に相続登記未了の土地が多く存在し、震災から5年半以上経過した現在も相続未登記が多く震災復興事業に悪影響を与えていると憂慮され述べられていた。また、震災相談で経験された登記記録での所有者不明①住所記載無し②記名共有地についても講義していただいた。また、高台移転(防災集団移転)で自治体が被災地買い取り通知を発した平成25年頃から相続登記の相談が地元の法務局や司法書士に殺到したことも述べられた。

(第3部)
 吉原講師、濱口講師に加え、当政治連盟立川健豊副会長が進行役を務め、事前質問・今回のテーマである~「相続登記の促進」に対する提言~について研修会参加者と意見交換した。「相続登記の促進」への提言では、神奈川県会会員から、相続登記にかかる登録免許税の税率についてアメとムチの政策を用意して調整してはどうかという提言があった。また、千葉会会員からは、茨城県稲敷市の空き家対策(相続財産管理人予納金ゼロ)の取り組みが紹介され、これを家庭裁判所、弁護士会とも共同して他の都道府県でも取り組めないかという提言があった。

研修会の感想
 今回の研修を受講して、相続未登記が土地の「所有者不明化」の大きな原因の一つになっていること、国による『相続登記の促進』の対応策が必要なことが理解できた。また、全国どこかで相続が発生するたびに「所有者不明化」に進展するおそれがあること、そのためには不動産情報基盤の整備が急務であることも理解できた。日本の土地所有権は他国と比べ強い。その反面、国土交通省が平成27年度に実施した「土地は預貯金や株式にくらべ有利な資産か」という土地問題に関する国民の意識調査は、「そう思う」と答えた割合が20年前の61.8%から半分以下の30.1%(調査開始以来最低)に下落している。「時代の変化」に対応した法整備が待たれる。
 今、地域でおきているのは二つの放置。一つは物理的な「管理の放棄」、もう一つは「権利の放置(相続未登記)」。それが、「情報の放置」になっているから所有者不明化問題は根が深い。早稲田大学の山野目章夫教授が「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」(日本経済新聞平成28年4月10日付け朝刊)と、法整備の必要性を指摘している。
 最後に、相続未登記問題の司法書士の対応として吉原氏は「相続をしたくても調整がつかず、相続する先がない。現行法の範囲で何ができるか。国が動く前に相続登記の実情を一番よく知っている司法書士の方が国に方策を提言していくべきである。」という懇願の言葉で結ばれた。濱口会員は「被災地に限らず全国規模で所有者不明土地問題に発展していき国土の不明化・死蔵化につながる。」と述べた。

●おわりに
 今年は、4月に「空き家問題」(講師上田真一氏)、11月に「土地の『所有者不明化』・相続登記未了問題」(吉原祥子氏、濱口宏明会員)をテーマに研修会を開催した。研修会は、深刻化する社会問題をテーマにしたものであったが分かりやすく丁寧に説明する講師に参加者は熱心に聞き入っていた。
 今回講師を務めていただいた吉原氏、濱口会員には短い期間で研修資料をまとめ講義をしていただいた。深く御礼申し上げる。『相続登記の促進』は、相続登記の現場を一番熟知している司法書士が先頭に立って取り組んでいく問題であると信じる。この研修会を企画した者の切なる願いである。

                (東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊)


自民党都連への予算要望

 平成28年10(月)、自民党本部において自民党都連に対する予算要望を行った。
 清家亮三東京司法書士会(以下、「東京会」という)会長はじめ、岡野東京公嘱協会理事長、井藤智子LS東京支部長、三浦直美東京青司協会長と、各団体のトップが揃って陳情した(内容は都議会予算要望参照)。
 この予算要望は政治連盟の重要な機能であり、今回特筆すべきは東京会と当政治連盟で運動方針に関して協議を重ねての要望であったことである。清家東京会会長の提唱する「ベクトルを一つに」のもと、各団体の意向を反映しながら政策を摺り合わせ、エッセンスを調整し、どのようにすれば議員の共感が得られるかを各団体に問いかけつつ、短い言葉に凝縮した要望書を今村秀一郎当政治連盟副幹事長が作成した。予算要望前日には、自民党都連所属の国会議員で政治連盟顧問、友好議員に対して、大竹由美子当政治連盟会長から予算要望にうかがう旨の挨拶をした。
 毎回、要望時間は20分(各団体説明2 分、10分は議員からの質問)なのでかなり早足の説明となるが、今回は、対応する国会議員が積極的に質問をされたことから、あらかじめ要望書を読んでいただいていたようで、特に空き家対策問題、登記放置不動産の処理促進、生活保護制度の運用柔軟化に関する要望に関して熱心に取り組んでいただいたという印象を受けた。平成28年の予算要望に対する回答も、各省庁からの回答に加え山田美樹衆議院議員のコメントがすべての要望に関して付されていた。
 自民党は各部会が国会開会前の8 時から始まるので、いろいろな意味で勉強熱心な印象を受ける。当政治連盟は、不偏不党ではあるが、時の政権与党に対しては常に太いパイプを保っていかなければならない。政権与党としての責任を全うしようとする真剣さをひしひしと感じた一日であった。
 ご出席または質問いただいた議員は、阿達雅志衆議院議員(法律相談権)、山田議員(空き家政策協定)、松本文明衆議院議員(私道の権利関係の調査)、土屋正忠衆議院議員(生活保護制度)、当政治連盟顧問の中川雅治参議院議員、井上信二衆議院議員(政調会長で司会を担当。かつて環境副大臣だったこともあり、所有者不明土地問題・相続登記推進にご理解いただいている)であった。
  (以上、東京司法書士政治連盟会長 大竹由美子、同副会長 髙田恭秀)



司法書士制度発展のために
 -平成29年度 東京都議会への予算要望-

〈要望団体〉

・東京司法書士政治連盟(「本連盟」という)
・公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会(「東京公嘱協会」という)
・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部(「LS東京支部」という)
・東京青年司法書士協議会(「東京青司協」という)

〈要望先〉
・都議会民進党(平成28年9月8日)
・日本共産党東京都議会議員団(平成28年9月2日)
・都議会公明党(平成28年9月2日)

 今回は、私が予算要望に参加した平成28年9月8日の都議会民進党に対する予算要望を報告する。なお、同様の要望活動を同年9月2日に日本共産党東京都議会議員団、都議会公明党におこなっている。

本連盟の要望趣旨
立川健豊副会長が要望の説明をした。
要望1】空家対策における司法書士の活用促進
・司法書士は、不動産に関する相続人等の権利者の探索、遺産分割に関する解決方法の助言、成年後見制度の利用、相続財産管理人制度・不在者財産管理人制度の利用等を業務としており、相続登記の促進はもとより空家対策全般に協力することができる場面が多い。

以下、要望する。
①空家等対策の推進に関する特別措置法第7条の協議会の構成員としての司法書士を活用すること
②各自治体の空家所有権調査業務につき司法書士を活用すること
③各自治体の空家相談窓口において司法書士を活用すること。

・平成28年3月18日に閣議決定された「住生活基本計画(全国版)」(以下、「全国計画」という)で今後10年(平成37年度までの計画期間)の住宅政策の指針が示された内容について言及した。この全国計画は、空家関する目標を数値で設定した点で画期的である。
①平成25年の統計調査で「その他の住宅」の空き家の数が318万戸であったのを平成37年には400万戸程度に抑制する(新たに施策を講じない場合と比べ約100万戸減少)。
②中古住宅の流通促進、空家バンクの情報の一元化しかし、増え続ける新築住宅に対する一定の規制がなされなければ、いくら空家対策を充実させた全国計画を定めても深刻化する空家問題の根本的な解決をにはならない。本連盟は、引き続き、所有者等、自治体と共に深刻化する空家問題に取り組んでいく。

羽生明彦幹事長が要望の説明をした。

【要望2】住所証明情報(住民票の除票及び除籍の附票)の保存期間の延長

・住民票の除票や消除された戸籍の附票は、年金記録や登記などで本人の同一性を住所・氏名で特定する重要な証明手段である。しかし、その保存期間は5年と短い。行政の電子化が進んだ現在、住民票の除票、消除された戸籍の附票の保存期間を延長しても行政の負担は少ないように思う。保存期間が延長されれば、住民の利便性は必ず向上する。除籍は、平成22年に80年から150年に保存期間が延長された。相続登記が遅れた場合、被相続人の登記簿上の住所地と氏名の同一性を証する書面が保存期間の満了により取れなかったと言う経験が、何度でもある。本連盟は、現行の5年を80年に延長するよう要望していく。

東京公嘱協会の要望趣旨
東京都の公共事業は、全て東京公嘱協会と共に!

岡野直史理事長が要望の説明をした。【要望3】

登記放置不動産の処理促進及び公共嘱託登記司法書士協会の活用

1.所有者不明の不動産の増加
 相続等による所有権移転登記申請が長年にわたり行われなかったため、現在の所有権者が不明となっている不動産が存在し、公共事業の障害となる場合がある。
①空き家による障害(【要望1】と関連)
②土地の「所有者不明化」による障害

2.公共事業地における実体と合致しない登記状態の土地の問題
 寄付や売買により自治体が取得した公共用地が未登記のままとなっている例がある。時間が経過し元の所有者にも相続が発生していて自治体側の書類も不備という場合、権原が不明となり、所有権の帰属や土地境界画定の当事者は誰か等について住民との間で紛議が生じている。
3.地上権が抹消されずに放置されている公有地山林等の存在
 地上権の存続期間が満了したに係わらず、権利者の相続登記未了や除籍保存期間経過による破棄等に起因して、明治時代から大正時代にかけて公有地山林等に設定された地上権の抹消登記が済まされない事例が多くあり、不動産取引や活用の障害になっている。

4.公共嘱託事業入札における極端な低額応札
 不動産の権利状態調査等の業務委託に関し、官公署の入札における現実の落札額が、適正確実な事務処理を前提とした積算からかけ離れた、想定外と評すべき極端な低額となっている。

LS東京支部の要望趣旨
辻井宏副支部長が要望の説明をした。

【要望4】成年後見制度の利用促進

1.成年後見制度利用の現状における諸問題
 年後見制度施行後16年が経過したが、様々な課題が発生している。
(例)
①本人の能力に応じたきめ細かな対応が可能な保佐・補助の利用が少なく、後見類型に偏っている。
②自己決定権尊重の理念を取り入れた任意後見制度の利用が少ない。
③市民後見人の育成及び選任された市民後見人に対する支援が不十分である。
④成年後見制度の利用を必要とする方が十分に利用できるようするための市民区民に対する周知啓発が不十分なこと。

2.成年後見制度利用の費用助成にかかわる自治体間格差の是正
 成年後見制度の利用を促進するため、都内各自治体においては、東京都の「成年後見活用あんしん生活創造事業」及び国の成年後見支援事業を利用して、成年後見の申立や成年後見人への報酬に対する助成制度を設けているが、自治体によって、助成対象となる要件が異なっている状況にある。

東京青司協の要望趣旨

【要望5】生活保護制度の運用柔軟化

渡邊昌也副会長が要望の説明をした。
・生活保護開始により国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険資格は失われ、その代わりに医療補助として現物給付の形で(無償で)医療を受けることとなる。その後生活保護利用者に資力が生じ、生活保護が廃止されると、本来であれば健康保険等でまかなわれるべき部分も含めて医療費全額の返還決定がなされるのが通常であり、元生活保護利用者にとって大きな負担となっている。
一例を挙げれば、後期高齢者医療保険料が月額6,000円、入院医療費が1割負担で月額4万円の場合に、生活保護利用を開始し、財産を成年後見人が発見するまで6ヶ月かかったとすると、本人が生活保護利用により負担を免れた保険料、入院医療費は27万6,000円なのに対して、返還請求を受ける医療費は金240万円にもなる。

【要望6】LGBT(同性愛や性同一性障害等性的少数者)への理解推進

中村貴寿副会長が要望の説明をした。

・LGBT(同性愛や性同一性障害等性的少数者)は、人口の3~5%程度存在するといわれている。しかし、LGBTである人にとって、現在の社会制度や法制度は利用しずらく、社会に対し疎外感を感じる結果となり、高い自死リスクがあることが政府が作成した自殺総合対策大綱において記されている。オリンピック憲章にも性的指向に基づく差別禁止が加わっており、オリンピック開催都市としても今後LGBTへの十分な理解が必要となる。

【要望7】マイナンバー制度に係わる負担の軽減
渡邊昌也副会長が要望の説明をした。

・個人番号(マイナンバー)は、税務署に提出する法定調書に記載する必要があるため法人に源泉徴収された報酬を支払われる個人事業主は、取引先の法人に自らの個人番号を提供する必要がある。商業・法人登記を業務とする司法書士は、多数の会社や法人に源泉徴収されるで、年間数十件から数百件の単位で自らの個人番号を報酬支払元のこれら会社等に提供する必要がある。これらの会社等は、圧倒的に中小零細企業が多く、個人番号の厳格な管理が期待できないと予想され、司法書士の個人番号は公開されているのと殆ど同様となり、将来どのような不利益が生ずるか予測できないという不安がある。    

          (報告 東京司法書士政治連盟副会長立川健豊) 



第46回日本司法書士政治連盟定時大会
 【改革実現-連携・結束・大成-】



 平成28年4月23日(土曜日)第46回日本司法書士政治連盟定時大会
【改革実現-連携・結束・大成-】が明治記念館「富士の間」で開催された。 

 午前10時司会に藤井浩一副幹事長、桑原淑浩副幹事長が選任され開始した。
冒頭、物故会員、平成28年熊本地震の犠牲者の皆様に黙祷を捧げた。続いて、三好千江子副会長の開会の辞、田嶋規由会長の会長挨拶のあと岩城光英法務大臣を始め来賓から挨拶を頂いた。

【来賓の挨拶・午前】


・岩城光英法務大臣(来賓挨拶要旨) 岩城法務大臣来賓挨拶.pdf
・河村建夫衆議院議員(司法書士制度推進議員連盟会長)
・塩崎泰久厚生労働大臣(司法書士制度推進議員連盟幹事長)
・上川陽子衆議院議員(司法書士制度推進議員連盟幹事)
・漆原良夫衆議院議員(司法書士制度推進議員連盟会長代理)
・古川元久衆議院議員(司法書士制度推進議員連盟副幹事長)
・階猛衆議院議員(司法書士制度推進議員連盟事務局次長)
・三河尻和夫日本司法書士会連合会会長

『記念講演』

 日本司法書士政治連盟(以下、「日司政連」という)が日本司法書士会連合会(以下、「日司連」という)、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと法律成立に向けて運動した次の二法案が可決成立した(平成28年4月8日、平成28年4月6日)。

・「成年後見制度の利用の促進に関する法律」(平成28年法律第29号)
平成28年法律第29号.pdf


・「成年後見の事務の円滑化を図るための民事及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
(平成28年法律第27号)
平成28年法律第27号.pdf


[成年後見制度の利用の促進に関する法律] 講師:大口善徳衆議院議員
(成年後見制度の利用の促進に関する法律案イメージ図) 
成年後見イメージ図.pdf


[震災復興] 講師:根本匠衆議院議員
(東日本大震災における住宅の再建・復興まちづくりの加速化と司法書士)
復興町作り司法書士.pdf


【来賓の挨拶・午後】
 ・新井誠中央大学法学部教授
 ・清家亮三関東ブロック司法書士会協議会会長

 ・西川浩之公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート専務理事

午後1時45分
~議案の審議を開始

 議 長 日本司法書士政治連盟和歌山県会 伊澤徹会長
 副議長 東京司法書士政治連盟 大竹由美子会長
     【構成員225名、出席者165名

・平成27年度の経過報告、1号議案(決算書承認の件)の報告
・2号
議案(平成28年運動方針、組織事業活動方針)を、3項目に分け議案を審議した。

   「司法書士法改正に関するもの」
 第1.
司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
 第2
.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
 第3.使命規定の新設
 第4.周旋禁止規定の新設
「司法書士業務関連」
 第5.
司法制度改革への継続的な取り組み
 第6.
登記制度関連
 第7.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

   「社会貢献・組織活動」
 第8.
東日本大震災の復興支援に向けて
 第9.
「空き家対策」と司法書士の活用
 第10.
官有地の登記未履行の解消に向けて
 第11.組織活動方針

[要望]・司法書士法一部改正実現に向けての組織強化に対する要望書
(日司政連新潟会会長 大野豊、静岡県司法書士政治連盟会長 水野裕之)

・第3号議案 平成28年年度予算案決定の件
・第4号議案 日本司法書士政治連盟規約及び日本司法書士政治連盟役員選挙規則一部改正の件
[定時大会議案提出]・
法務局における『登記相談』について
(日司政連富山会会長 岩場達夫)
・第5号議案 大会宣言採択の件 大会宣言.pdf

 午後4時45分
議事終了。会長顕彰。閉会の辞。万歳三唱。午後5時~懇親会。

■第46回定時大会に参加して
 成年後見制度利用促進関連二法案成立を受けて、来賓からの挨拶も司法書士の一致団結した働きを評価するものが多かった。

[新井誠中央大学教授の来賓挨拶]
 日司政連、日司連、リーガルサポート三者が大同団結したからこの法案が成立した。特に政連の皆様の努力、働きが大きかった。本当によくやって頂いた。今度の事を機に、もう一度司法書士会全体として固まるという事をお願いする。司法書士会が大同団結すれば今回のような奇跡が起きる。

[大口義徳衆議院議員の来賓挨拶]
 今回の法案の成立は、日司政連と日司連がタッグを組んで一丸となり取り組んだ成果である。日司政連と日司連が一緒に行動している姿に好感が持てた。

(報告 東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊)



空き家問題における司法書士の社会的な役割




平成28年4月6日(水)日司連ホ-ル 午後6時~研修会を開催
テーマ:「空き家問題の現状とその対策」-空き家最前戦からの現場レポート-
講師 NPO法人空家・空地管理センタ- 代表理事 上田真一

【研修内容の報告】
 ・NPO法人の紹介
 ・深刻化する空き家問題
 ① 増え続ける空き家
  ・「売却用」「賃貸用」「二次利用」「その他」
   総務省『平成25年住宅・土地統計調査』実数値、予想値は、野村総合研究所、グラフを用い説明。
  ・高齢化による空き家の増加、団塊の世代の相続増加
  ・人口減少と住宅ストックの増加
  ・空き家期間の長期化が空き家増加の一因
 ② 放置される空き家
  ・増加する「その他」の空き家
  ・放置空き家が社会問題になる→参考資料・問題空き家の実例写真

 ・空き家がもたらす損害賠償の事例→所有者が数億円負担したケース
 ・空き家問題につき【所有者】【近隣住民】【行政】【高齢者住宅】と主体で視点が異なる事実→空き家問題
  を正しく理解する必要

 ・空き家問題と行政の歴史
 ・空き家に関する法律
 「景観法」「道路法」「建築基準法」「消防法」「密集市街地整備法」
 
・空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「空家法」という)
 ・空家法と特定空家
 
・これからの空き家管理→所有者等が空き家を適正に管理する義務(罰則)
 
・空き家管理とは→フロントエンド商品。バックエンド商品(登記)。
 ・空き家問題における司法書士の役割(不動産登記、成年後見、空家対策協議会メンバー、相続の相談)
  →その他の相談(地域貢献する気持ち)

 ・空き家問題の活用実例
  「売却」「解体→売却」「賃貸」「解体」「空地の活用(コインパーキング等)」
 ・国土交通省『土地政策分科会企画部会』提出資料
  ① 所有者の選択肢を増やす
   「AKARI三鷹~空き家を借り上げサブリース、街の活性化へ~
   「AKARICP」「自動販売機設置」
  ② 宅地需要を増やす
   「一人あたり使用する宅地面積増大」「低価格不動産の流通促進」
  ③ 宅地供給を減らす
   「活用限界地域の宅地→野山に返す運動(リワイルド)」

【研修を受講して
 
空家法は、市区町村が地域の空き家問題に取り組む権限、努力義務を規定した。実際の運用は市区町村ごとに違ってくる。また、空家法は空家等の「除却」(解体・撤去)と「利活用」(有効活用)と異なる2つのベクトルを目的に入れている。除去と利活用の両論併記で、市区町村がそれぞれの地域事情に合わせた空き家対策をとることを認めている。市区町村の中には、近隣の様子を伺いながら手探りで事を進めているところもあると思う。司法書士に相談窓口、協議会に入って何をしてもらうか、明確な回答が出来ない市区町村もあるだろう。
 研修の中で、上田講師は自らの経験を踏まえ「空き家問題への取り組みは、時間と手間がかかる。地域貢献したいという気持ちがなければ心が途中で折れてしまう。」と述べられていた。また、地域貢献したいという気持ちがなければ、所有者の気持ちを理解し問題解決にあたることは出来ないとも述べられていた。

 いま、司法書士に求められる地域貢献とは何だろうか。それは、市区町村の安全・安心な町作りのため司法書士の専門的な知見を活かし粘り強く働く事ではないだろうか。参加会員は、この研修会を通じ上田講師から学んだことを、今後の実務に役立てていって欲しい。これが、空き家問題における司法書士の社会的な役割であると信じる。この研修会を企画した者の切なる願いである。
(報告 東京司法書士政治連盟副会長 立川健豊)



           
衆議院議員小倉まさのぶ先生による講演会



 平成28年4月11日(月)18時より、司法書士会館2階会議室にて、司法書士制度推進議員連盟の一員であり東京司法書士政治連盟の顧問でもある衆議院議員小倉まさのぶ先生による講演会が開催された。東京司法書士会清家亮三会長をはじめ、関連団体からも公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会岡野直史理事長、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部井藤智子支部長、東京青年司法書士協議会中村圭吾事務局次長、また、日本司法書士会連合会櫻井清副会長も参加され、会場は40名を超える多くの会員で満席となった。

 冒頭、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況に関する説明がなされ、国土交通省の基本指針にある協議会の構成員として司法書士が例示されており、市区町村と連携して相談体制を整備し、空家等対策が推進することを期待している旨を述べられた。

 また、成年後見制度利用の促進に関する法律案を、イメージ図を用いて説明され、現在も第三者後見人としてもっとも多く就任している司法書士に、よりいっそうの活躍を期待するとともに、現場を知る司法書士から制度の不備や改善の要望をあげていただきたい旨も述べられた。

 金融・経済に関しては、アベノミクスの三本の矢の説明の後、うまくいった点、十分でない点など、その評価について冷静な分析がなされた。企業が元気になり、雇用が促進され、税収が増え、それにより困っている人を救う政策を多く打ち出すという「成長と分配の好循環」を創りだし、一人ひとりが活躍できる社会に向けた主な施策と実績を具体的に述べられた。その他、原油安や欧州金融不安、中国経済の不安などグラフを用いて説明され、国際金融市場は不安定な動きとなっており、こうしたことが緩やかな景気回復を続けているわが国に悪影響が及ぶリスクが増大しかねないとのお話があった。そのリスクを未然に防ぐべく、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入がなされ、日銀当座預金残高の図を用いてわかりやすい解説がなされた。

 講演会終了後の懇親会にもお越しくださり、うち解けた雰囲気で参加会員とお話しされ、参加会員の皆様からは、有意義な時間となった、小倉まさのぶ先生と交流を深められ参加して良かった、との多くの声をいただいた。



府中市長選挙現職高野のりお候補が当選



 平成28年1月24日告示、同年1月31日投開票の府中市長選挙は、
東京司法書士政治連盟推薦の現職の高野のりお候補が50,824票を獲得し当選した。心配された投票率も前回(平成24年)を上回る32.79%記録した。当政治連盟も、会長・幹事長・副会長が中心になり役員総務が応援に当たった。(平成28年2月1日筆)



平成28年度東京司法書士五団体新年賀詞交歓会開催される


  東京都議会議員来賓挨拶      相談役山本修様(万歳三唱)  支部長会議長荻谷雅春様(閉会の辞)


     お見送り            「さようなら」         東京政連役員・総務

よい初春をお迎えのことと、お喜び申し上げます。
 平成28年1月8日(金)午後2時、明治記念館2階「富士の間」において東京司法書士五団体(東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会、東京司法書士協同組合、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部)共催による平成28年度新年賀詞交歓会が盛大に開催された。

 
総合司会は、キャスターの須磨佳津江様が担当され、総合統括は、東京司法書士会常任理事で総務部長の千野隆二様が担当された。最初に主催五団体を代表して、東京司法書士会会長清家亮三様から挨拶を頂いた。その後、来賓の東京法務局長加藤朋寛様、東京地方裁判所所長代理民事部所長代行者近藤昌昭様、東京家庭裁判所所長代理家事部後見センター判事日景聡様から挨拶を頂いた。そして、五団体の長による鏡開き、相談役今川英二郎様の音頭による乾杯、歓談の後、新宿区長吉住健一様、日司連顧問藤田耕三様から来賓の挨拶を頂いた。

 続いて、国会議員による来賓の挨拶へと移っていった。
トップは、参議院法務委員会委員長の参議院議員魚住裕一郎様、同中川雅治様、同小川敏夫様、同小池晃様、同福島みずほ様、衆議院議員太田昭宏様、参議院議員竹谷とし子様、衆議院議員松本文明様と来賓の議員から挨拶を頂いた。その後、総合司会から参議院議員山口那津男様、衆議院議員山田美樹様、同松原仁様、同平将明様が新年賀詞交歓会に来場されたが公務のため会場を後にされた旨の報告があった。1月8日国会では、参議院では本会議、衆議院では予算委員会が開催されたにもかかわらず、大勢の国会議員に参加して頂いた。再び歓談の後、来賓の日司連会長三河尻和夫様から挨拶を頂いた。その後、親善大使「はたゆりこ」とゆるきゃら「しほたん」の任命式があった。続いて、都議会議員来賓の秋田一郎様、同野上純子様、同松村友昭様、同酒井大史様、同早坂義弘様から挨拶を頂いた。最後に、豊島区議会議員で司法書士の小林ひろみ様他2名の区議会議員が紹介され挨拶を頂いた。

 午後4時前、相談役山本修様の万歳三唱、東京司法書士会支部長会議長荻谷雅春様の閉会の辞で、平成28年度賀詞交歓会は無事に幕を閉じた。
東京司法書士政治連盟も、サブ司会に金子浩之副幹事長、サブ司会の補助はベテラン・中堅の役員で固め五団体賀詞交歓会の運営にあたった。また、受付は女性役員を中心に役員総務、事務局職員一丸となって応対した。

 皆さまにとりまして、本年が実り多き年となりますよう、祈念申し上げます。
本年も引き続き、東京司法書士政治連盟の活動にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。          (平成28年1月11日筆)





 府中市における司法書士他士業の市民相談ブースの拡大

 平成27年12月27日(日)午後4時、府中市大國魂神社参集殿で開かれた民主党都議会議員の小山有彦都政報告会・望年会に参加した。小山有彦都議は、地元での信望が厚く、当日は各界の代表が大勢参加した。報告は、2020年の東京オリンピックの開催にむけての都議会の取組み、府中市における様々の問題に対する取組み等多岐にわたった。質疑応答において、『府中市東部地区に誕生する大型商業施設に士業各団体による市民相談用のブースを設けて欲しい。』という当連盟からだされた質問に対しても丁寧に回答していただいた。
 府中市は、市役所、スクエア21・府中市女性センターと中心部、西部地区に市民相談を行う相談ブースが設けてあるが、東部地区にはない。是非、東部地区にできる新しい商業施設に司法書士他各士業の総合市民相談のブースを設けていただき、司法書士他各士業に府中市が取組む市民サービスに貢献させて欲しい。  
                            (平成28年1月3日筆)



 
 平成27年11月15日(日)午後4時からルミエール府中飛鳥の間で開催された高野律雄府中市長の市政報告会「市長 明日の府中を語る」に出席した。
市長の任期が来年1月で終わり改選時期を迎えることもあり、当日は、府中市を選挙区とする土屋正忠衆議院議員(自民党)、菅直人衆議院議員(民主党)、鈴木錦治東京都議会議員(自民党)、小山有彦東京都議会議員(民主党)等多数の現職議員が来賓として参加した。また、府中市議会議員も30名中23名が応援に駆けつけた。

 市民の参加も、700人近くあり会場は熱気にあふれていた。
高野律雄市長は、過去4年間に行ったことの概略を述べ、やり残した課題を語った。私の目指す都市像は、「市民の皆様と造る 笑顔あふれる 住みよいまち」であり、府中市をそのような都市にしたい旨、力強く話されていた。高野律雄市長は、市議時代に東京司法書士会、東京司法書士政治連盟、東京青年司法書士協議会の陳情に対して賛成答弁し採択に導いてくれた。市長になってからも、司法書士が取組む諸活動に対して理解を示してくれている。誠実で実行力がある市長である。                       (平成27年12月27日筆)





 平成27年9月8日(火曜日)司法書士制度推進議員連盟の総会が、ANAインターコンチネンタルホテルで開催された。午後0時、司法書士制度推進議員連盟事務局長の自由民主党河井克行衆議院議員の司会進行で始まった。冒頭に、司法書士制度推進議員連盟自由民主党河村建夫会長から挨拶があった。その後、司法書士会側から、日本司法書士会連合会三河尻和夫会長の挨拶、日本司法書士政治連盟芝将宏会長代行の挨拶があった。次に、本日の総会に関連する役所より陪席されている来賓の紹介があった。

 ・衆議院法制局法制企画調整部副部長奥克彦様

 ・法務省大臣官房審議官(民事局担当)金子修様
 ・厚生労働省大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)苧谷秀信様

 続いて、本日の議事に移った。

[議事]
 ①議意連盟加入者の承認について

 司法書士制度推進議員連盟が昨年の4月11日以降開かれていなかったので、昨年末の総選挙で当選された議員も含め、新しく議員連盟に加入する議員41名の承認が求められた(議連メンバー.pdf)。異議なく承認された。

 ②(1)「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び(2)「成年後見の利用の促進に関する法律案」が上程され審議された。まず、最初に日本司法書士会連合会の鯨井康夫副会長から2法案についてこれまでの経緯、要望文の説明があった(日司連日司政連要望議員立法.pdf)。

 
また、国会議員の側からは自由民主党政務調査会長代理田村憲久衆議院議員から2法案に対する上程の経緯について説明があった。続いてこの2法案に対する個別の説明があった。

(1)「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」について、自由民主党法務部会長の盛山正仁衆議院議員から説明があった。

(2)「成年後見の利用の促進に関する法律案」について、公明党国会対策委員長の大口善徳衆議院議員から説明があった。

 平成27年9月4日に成立した「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案」(内閣官房・内閣府の業務スリム化法案.pdf)が来年の4月1日施行される予定なので、その前にこの法案を成立させたい旨の発言があった。その後、質疑応答に移った。民主党の階猛衆議院議員から(1)「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」の中の成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限について質問があり、自由民主党法務部会長の盛山正仁衆議院議員が回答された。

 午後0時50分、本日上程された成年後見2法案に対する質疑が終わり本日の総会の全ての議題が終了した。
最後に、司法書士制度推進議員連盟会長代理公明党漆原良夫衆議院議員から閉会の辞が述べられた。その際に一刻も早い法案の成立に努力する旨、司法書士の制約なき法律相談権についても実現できるよう引き続き運動していく旨の力強い言葉をいただいた。午後1時閉会した。東京司法書士政治連盟からは、会長大竹由美子、幹事長羽生明彦、副会長山本健詞、副会長髙田恭秀、副会長立川健豊、副幹事長秋元貴行、副幹事長小山倫子、副幹事長竹内恒太が出席した。             (平成27年9月23日筆)




平成27年9月8日(火曜日)、9月9日(水曜日)の2日間、東京都議会へ平成28年度予算要望をした(平成28年度都議会予算要望.pdf)。

[要望団体・代表者]
・東京司法書士政治連盟 会長 大竹由美子
・(公益社団法人)東京公共嘱託登記司法書士協会 理事長 岡野直史
・(公益社団法人)成年後見センター・リーガルサポート東京支部 支部長 井藤智子
・東京青年司法書士協議会 会長 三浦直美

[要望先]
・日本共産党東京都議会議員団
・都議会公明党
・都議会民主党

 両日とも大雨で交通が麻痺するほど天候状態が悪かったにもかかわらず、各団体とも都議会議事堂に集まり要望事項を議員に熱く伝えていた。東京司法書士政治連盟からは、会長大竹由美子、幹事長羽生明彦、副会長髙田恭秀、副会長立川健豊、副幹事長金子浩之が出席した。東京司法書士会副会長(東京司法書士政治連盟名誉会長)の大野寿之も要望に参加した。              (平成27年9月23日筆)

[各団体のホームページアドレス]

・(公益社団法人)東京公共嘱託登記司法書士協会
http://www.tokyo-koshoku.or.jp/

・(公益社団法人)成年後見センター・リーガルサポート東京支部
http://www.ls-tokyo.jp/

・東京青年司法書士協議会
http://www.tokyo-ssk.org/

・全青司「生活保護110番」
https://youtu.be/pd0CGi1pMhY





平成27年8月23日(日)電話相談会「全国空き家問題110番」を日司連ホールで開催した。この相談会は、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が今年5月26日より実施されたのを受けて全国に先がけて日本司法書士会連合会が行ったものである。当日は、NHKの取材が相談会開始直後に入りその様子は午後テレビ・ラジオで報じられた。全国各地からの相談件数は、377件であった。この問題の関心の高さを感じさせる相談会となった。空き家問題は、全国各地の問題である。それに対する司法書士の今後の取り組みが期待される。
 当政治連盟(会長 大竹由美子)は、この問題に対して日本司法書士会連合会、日本司法書士政治連盟、東京司法書士会、その他の関連団体と協力して活動していく。
                          (平成27年8月24日筆)


全国空き家問題110番(日司連):https://youtu.be/eA24ldyD4_8
NHK:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150823/k10010199551000.html



 
 82日(日)告示、89日(日)が投・開票の立川市議会議員補欠選挙(定員1名)に東京司法書士会立川支部の松本万紀会員が立候補し当選した。
 “聴かせて下さい、皆さんの声”をキャッチフレーズにさわやかなグリーンのポロシャツ姿で連日猛暑が続いた立川市内の街頭を走り回っていた。

[街頭演説での訴え]
 地域の皆様の声を聴き今まで司法書士業務に取り組んできました。この司法書士としての経験、女性としての視点・感覚をこれからの立川市政にいかしたいと思い立候補しました。

 皆様の声を聴かせて下さい。

 皆様1人ひとりの声に耳を傾け、目線をあわせ、心をかよわせて皆様のお話を聴きたい。立川市政に皆様の声をまっすぐに届けさせて下さい。これからも、もっともっと皆様の声を聴かせてください。新人ですが、必ず皆様の声を市政に反映いたします。
 松本まき候補は、民主党・維新の党の推薦をうけ、同じ立川市を選挙区とする長島昭久衆議院議員、酒井大史都議会議員の支援を受け、細野豪志民主党政調会長、柿沢未途維新の党幹事長、松原仁衆議院議員らも街頭演説の応援に駆けつけた。
 投票率が、29・20%と低く当選が心配されたが、1万7712票を集め当選した。今後の活躍に期待したい。(平成27年8月10日筆)





速報 第46回定時大会報告

大野会長から大竹新会長へバトンタッチ
 平成27年7月24日(金)午後5時から日司連ホールで東京司法書士政治連盟第46回定時大会が開催された。長田茂副幹事長の司会で始まり菅澤明副会長の開会の辞、大野寿之会長の挨拶のあと、出席された来賓本人の挨拶があった。

国会議員・都議会議員来賓挨拶(参加時刻等により挨拶された順)

・長島昭久衆議院議員(顧問) ・小池百合子衆議院議員(顧問)
・井上信治衆議院議員(顧問) ・中川雅治参議院議員(顧問)
・小川敏夫参議院議員     ・魚住裕一郎参議院議員
・竹谷とし子参議院議員(顧問)
・植木こうじ東京都議会議員

司法書士会団体の長の来賓挨拶(挨拶された順)

・清家亮三東京司法書士会会長
・三河尻和夫日本司法書士会連合会会長
・田嶋規由日本司法書士政治連盟会長

 その後、司会から出席された国会議員秘書の氏名、関連士業団体の来賓の役職・氏名、東京司法書士各団体の来賓の役職・氏名、各単位会政治連盟の来賓の役職・氏名、当連盟名誉会長、相談役、参与の紹介があった。最後に、山田美樹衆議院議員から祝辞を大竹由美子副会長が朗読し紹介した。
 午後5時40分来賓が退席し、20分休憩のあと、午後6時から山本健詞幹事長の平成26年度の経過報告に続き平成27年度の議事へと移っていった。

 議長に品川支部の山﨑敏夫会員、副議長に練馬支部の相馬恵会員を選出した。執行部から会議時間が告げられ議案が審議された。また、議事録署名人には、原田圭介会員(北・荒川支部)、遠海陽子会員(港支部)が指名された。議長は、本総会の出席者は66名で規約に定足数の別段の定めがないので本大会は適法に成立した旨を宣言した。

[第1号議案]平成26年度決算及び監査役報告承認の件
・高田恭秀副会長から報告があった。

[第2号議案]平成27年度運動方針、組織・事業活動方針決定の件
・山本健詞幹事長から方針案の説明があった。

[第3号議案]平成27年度予算承認の件
・高田恭秀副会長から予算案の説明があった。

上記3議案とも満場一致にて承認可決された。

[第4号議案]役員選任の件
・大川保夫選挙管理委員長から役員立候補者、当選者の氏名が告げられた。

【会長】に大竹由美子会員(新宿支部)、【幹事長】に羽生明彦会員(立川支部)が当選した。監事についても、2名の当選が確定した。なお、副会長8名、副幹事長9名については立候補者の当選が確定し、副会長2名、副幹事長1名については大竹由美子会長当選者から指名された。新役員を代表して大竹由美子会長当選者から所信表明があった。役員選任ついても、満場一致にて承認可決された。

[第5号議案]総務選任の件
・山本健詞幹事長から総務候補者の支部・氏名が紹介された。
 総務選任ついても、満場一致にて承認可決された。

[第6号議案]名誉会長選任の件
・山本健詞幹事長から当連盟規約第25条にもとづき提案があった。

【名誉会長】樋口庫造会員(調布支部)、三上継譽会員(目黒支部)、
      星野高久会員(杉並支部)、小松五三夫会員(城北支部)、
      
安井利国会員(目黒支部)、大野寿之会員(北・荒川支部)

 
名誉会長選任についても、満場一致にて承認可決された。

[第7号議案]大会宣言採択の件
・金子浩之副幹事長が高らかに大会宣言案を読み上げた。
 大会宣言についても、満場一致にて承認された。

これで、全部の議案の審議が終了した(全議案満場一致にて承認された)。

その後、6年間から当連盟の会長を務めた大野寿之会員に、新会長当選者の
大竹由美子会員から花束の贈呈があった。

午後7時58分、羽生明彦副会長から閉会の辞があり、本定時大会は全ての
日程を終えた。
午後8時、三上継譽名誉会長の音頭のもと万歳三唱が行われた。

※第46回定時大会の詳細については、平成27年12月上旬に発行予定の青い空第63号(平成27年冬号)に特集を組み報告する。
                          (平成27年7月26日筆)



平成27年7月14(火)公明党荒川区議会区政懇談会(荒川区役所5階 大会議室にて)

区議会公明党  保坂正仁荒川区議会副議長、中村ひさお区議、吉田えいこ区議、
       きくち秀信区議、森本たつお区議、松田智子区議
都議会公明党  鈴木貫太郎都議

 近藤徹北・荒川支部長とともに、公明党荒川区議会を訪問。今年度、北・荒川支部では「空き家対策」関連を重要要望と位置づけており、東京政連から、大野寿之会長、大竹由美子副会長、秋元貴行副幹事長、金子浩之副幹事長が参加し、意見交換を行った。


 荒川区は木密地域を多く抱え、木密地域解消のためにも空き家対策に対する関心は高い。そんな中、区議会公明党からは、「特定空家」の問題について司法書士の関わりを期待する声があがった。また、北・荒川支部、東京政連からは、所有者調査、空き家相談窓口での相談員・協議会の構成員としての活用、司法書士会との連携を求めるなど活発な意見交換がなされた。



        平成27年度統一地方選挙当選者一覧(東京政連推薦)

-東京都区長・市長、区議・市議-
告示 4月19日(日) 投票期日 4月26日(日)

区長・市長選挙(支部推薦・2名)
世田谷区 保坂のぶと(無所属)、 三鷹市 清原けい子(無所属)

区議会議員(東京司法書士会会員・1名)

豊島区 小林ひろみ(日本共産党)

区議会・市議会議員(東京公共嘱託登記司法書士協会推薦依頼・4名)
豊島区  本橋ひろたか(自由民主党)、星京子(自由民主党)
八王子市 小林すず子(公明党)、村松とおる(公明党)

区議会・市議会議員(支部推薦・33名)
荒川区  森本たつお(公明党)
板橋区  鈴木こうすけ(公明党)
北区   榎本はじめ(自由民主党)、青木ひろこ(公明党)大島みのる(公明党)、
     坂口かつや(公明党)
土屋さとし(公明党)、宮島修(公明党)
渋谷区  岡田マリ(無所属)
新宿区  ひやま真一(自由民主党)、大門さちえ(自由民主党)
世田谷区 加藤たいき(自由民主党)、高橋あきひこ(公明党)
港区   七戸じゅん(民主党)、やなざわ亜紀(自由民主党)
杉並区  とみもと卓(自由民主党)、増田裕一(民主党)
墨田区  沖山仁(自由民主党)
昭島市  小林こうじ(民主党)
調布市  伊藤まなぶ(自由民主党)、小林みつお(無所属)小林いちゆき(公明党)、林あきひろ(自由民主党)、鮎川ゆうすけ(無所属)、鈴木むねたか(自由民主党)広瀬みち子(民主党)
八王子市 西山まさる(無所属)
府中市  にしみや幸一(民主党)、むらさき啓二(社会民主党)ひるま利蔵(自由民主党)、村木しげる(自由民主党)服部ひとみ(日本共産党)、遠田むねお(公明党)
                          以上、40名

※当選者名、所属政党名は、各選挙管理委員会発表のもの
(平成27年4月27日現在の発表資料から引用)



統一地方選挙(後半) 選挙応援活動報告



東京司法書士政治連盟は、4月19日告示、4月26日投票の統一地方選挙(後半)に40名の司法書士制度に理解のある候補者を議会に送った。以下、府中市で、当政治連盟が推薦した府中市議会議員候補者へ選挙応援活動の一部を報告する。

府中市議会議員選挙は、定員30名に対して38名の候補者が立候補した。特に自民党は、公認・推薦含めて14人の候補者を立てた。当政治連盟は、府中支部から挙がってきた7名の候補者(自民党2名、民主党1名、公明党1名、共産党1名、社民党1名、無所属1名)を推薦した。いずれも現職で、司法書士会の陳情を市議会に出したときに親身に相談にのってくれた候補者である。

4月19日の告示日は、朝から市内4カ所にある各候補者の出陣式、事務所開きに参加した。時折小雨がふり肌寒かったが、候補者の熱気に打ち消された。市内東部であった当政治連盟推薦の民主党候補者にしみや幸一氏の出陣式では、顧問の菅直人元内閣総理大臣も応援に駆けつけていた。市内東部地区は、候補者が少ないが、推薦候補者には司法書士会の陳情に真摯に耳を傾けて頂いた。行動力がある候補者である。選挙戦も、自転車に乗り市内各地を回っていた(4月19日、20日、21日、23日、25日応援活動)。

府中駅北口に事務所がある当政治連盟推薦の自民党候補者村木しげる氏は、昨年9月に府中市議会に「成年後見人等報酬助成に関する陳情」を提出した際、議会の先頭に立って採択に導いてくれた人で、議長・議会運営委員長も歴任されている実力者である。選挙戦は、市内各地で開催した個人演説会を中心に街頭演説を何回も繰り返し市民1人ひとりに最後の最後まで自分が取り組まなければならない政策を訴えていた(4月19日、22日、23日、24日、25日応援活動)。

東京政連の役員・総務は、司法書士制度に理解があり、協力を公約してくれた44名推薦候補者を東京都内全域で応援した。残念ながら、4名の司法書士制度に理解を示してくれた候補者を議会に送ることができなかった。申し訳ない。応援が不足した。今回の事を反省材料として今後の政連活動に取り組んでいきたい。




日本司法書士政治連盟 第45回定時大会に参加して

平成27年4月11日(土)明治記念館にて日本司法書士政治連盟第45回定時大会が開催された。午前10時 羽生明彦副幹事長の司会進行で開始、徳竹春近副会長の開会の辞、田嶋規由会長の会長挨拶に続き主な来賓の挨拶があった。

[来賓挨拶]

・国会議員

  上川陽子法務大臣・司法書士制度推進議員連盟幹事
  階猛民主党副幹事長・司法書士制度推進議員連盟事務局次長
  竹谷とし子財務大臣政務官

・関連団体

 齋木賢二日本司法書士連合会会長

 松井秀樹公益社団法人成年後見センター・リーガルサーポート理事長

 清家亮三関東ブロック司法書会協議会会長

他の来賓については、司会者から紹介があった。その後、藤井浩一副幹事長から祝電が紹介された。午前11時 議長に谷口佳久岐阜県会長、副議長に小野宜雄群馬会会長を選出し午4時半まで執行部、代議員の熱心な議論が続いた。また、午後5時からは三好千江子副会長の司会で懇親会が開催された。

・主な出席国会議員

葉梨康弘法務副大臣

河村建夫司法書士制度推進議員連盟会長

小池百合子衆議院議員、櫻田義孝衆議院議員、若狭勝衆議院議員、

高木美智代衆議院議員、長島昭久衆議院議員。

中川雅治参議院議員、小川敏夫参議院議員他多数の国会議員・秘書が出席。

今まで大会の準備に携わってこられた日本司法書士政治連盟執行部の方々、事務局の方々本当にご苦労様でした。




司法書士制度の過去、現在そして未来

-司法制度改革・規制改革の10年と今次の法改正の課題と射程-

平成27年4月1日(水)日司連ホールで、上記テーマで研修会を開催した。講師は東京司法書士会港支部の芝将宏会員(日司政連会長代行)で、参加者は福岡県会、滋賀県会、宮城県会の会員も含め57名であった。

研修内容は、明治5年の司法職務定制から司法書士制度は始まりから、昭和39年の第一次行政改革時の太田薫氏の発言「司法書士制度というものは廃止の方向で検討すべきである」の紹介、それを受け昭和44年7月13日の日司連第22回定時総会のときに、日司政連が結成された経緯につき説明があった。

その後、今回の研修会の最大のテーマ、平成9年から始まった司法制度改革・規制改革につき平成14年の司法書士制度改正を中心に今次の司法書士法改正の課題について時系列に沿って詳しく説明していただいた。他に司法書士と主務官庁の関係、政治主導と司法制度改革、規制改革(規制改革民開放会議)と司法書士制度についても詳しい説明があった。

最後に、国民主権、憲法第15条の理念と代議制民主主義を踏まえ我々の制度にいま必要なのは、「強圧抑制の循環」からの脱却による精神構造の転換、私的自治の確立そして会員1人ひとりの自立と自覚についての講師の見解が説明された。

芝将宏講師には、短い時間で研修資料をまとめ、実体験に基づいた豊富な知識を惜しみなく講義していただいた、深く感謝する。研修会終了後に回収したアンケートの中に好感された感想に出会うと報われた気持ちになった。また、苦言については反省材料として今後是正していきたい。

参加された会員の方は、この研修会で学んだことを忘れずに実務に携わって欲しい。そうすれば、司法書士制度の未来も自分たちの手で切り開くことができる。研修会を企画した者の切なる願いである。


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