平成27年8月24日(月)午後7時より町田市で、司法書士後援会による小倉將信衆議院議員を囲む国政報告・暑気払いの会を開催した。小倉將信衆議院議員は、東京23区選出の衆議院議員で東京司法書士政治連盟の顧問である。この後援会は、平成27年3月21日東京司法書士会町田支部会員有志によって結成された。今回が初めての集まりである。
出席者は、小倉將信衆議院議員、小倉將信衆議院議員秘書の田中督人様、司法書士会側は神藏忠男小倉將信司法書士後援会会長を始め町田支部会員15名と当政治連盟の大竹由美子会長(新宿支部)、羽生明彦幹事長(立川支部)の2名が出席し合計19名である。
小倉將信衆議院議員は、司法書士制度に大変理解があり相談・要望にも気軽に応じていただける議員である。始めに司法書士会側から小倉將信衆議院議員に感謝の意を伝えた。小倉將信衆議院議員も「空き家問題はじめ市民の方が直面する諸問題に対し司法書士の先生方のお力添えが必要だと考えています。大いに期待しています。」と話された。会が進むにつれ出席者がうちとけて有意義な時間を過ごすことができた。
当政治連盟(会長 大竹由美子)は、顧問議員と交流をはかり司法書士制度を理解していただき司法書士の職能を活用し社会貢献できるよう運動を続けていく。
(報告 副幹事長市川英明)
平成27年6月9日(火)府中市議会本会議を傍聴して
-平成27年第2回定例会一般質問二日目午後5時-
(質疑通告者:公明党奈良崎久和議員)
質疑の要旨:府中市の空き家対策の今後の取り組みについて
-「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をうけて-
(※司法書士の活用に関連する質疑を中心に振り返る)
市側の回答:今坂英一生活環境部長
(議 員)協議会の設置と空き家等対策等計画について。市の相談窓口はどこか。今、全国で約400の自治体が空き家条例なるものを作っているが、市は作る予定があるのか。
(市担当者)本年度中に指針に示されている協議会の人選を含め、構成メンバーをどのようにしていくか、府中市の現状を踏まえ決定する。現在相談窓口は、生活環境部環境政策課で行っている。今後は、空き家、空き地に関する庁内での問題を一元的に管理し台帳整備を行い協議会構成員の意見を踏まえ、空き家台帳を作り管理していきたい。
条例についても、協議会構成員の意見を聞き今後制定するように努めていきたい。
府中市議会では、ここ2~3年定例会の度、空き家問題について各会派の議員が本会議の一般質問で取り上げている。空き家率が、平成25年度の全国平均13.5%よりも多い17.2%もあり、空き家出現率も年々高くなっている事がその背景にあると思われる。条例については、東京都では足立区、大田区、墨田区、新宿区、台東区の5区が、多摩地区では、小平市、八王子市、国分寺市の3市が制定している。
但し、条例については、空き家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「特別措置法」という)施行前は命令、代執行等行政が強制力を行使するため法の根拠を見いだすため必要であったが、特別措置法施行後は法で解決されたところが多い。個人的な考えであるが新たに条例を設けるとすると特別措置法の定めのない事例に限られた法施行前とは趣のことなるようなものになると思う。
平成27年5月22日(金)公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会
府中協会地区定時社員総会(府中市新町「パリパリ」)に出席した。午後5時30分、榎本和樹副幹事の司会進行で開始した。
丸山修由地区幹事の挨拶のあと、来賓の公益社団法人東京公嘱協会入沢修自常任理事、渡邊敬子東京司法書士会府中副支部長、東京司法書士政治連盟立川健豊副会長、リーガルサポート府中地区鈴木奈加子サブリーダーから挨拶があった。
次に議長に藤井秀男会員を選出し議事が次のように進行した。
議案第1号 地区幹事候補者及び地区副幹事候補者選任の件
議案第2号 今後の予定
今後の予定では、公益活動の一つとして相続出前講座の実施を市議会議員に働きかけていきたい。東京政連に協力を求められた。
その後、入沢修自常任理事から社員状況、受託状況、新人向け研修、今年度の業務委託状況について、平成27年度の組織体制(委員会制度)について報告があった。
また、公益社団法人東京公嘱協会の第30回(平成27年度)通常総会を6月12日(金)に予定している旨の連絡事項があり、午後7時10分閉会した。
地区総会に出席して、東京政連の役員の1人として公益社団法人東京公嘱協会の活動を全面的にバックアップしていかなければならないと決意を新たにした。
3月9日(月)衆議院議員高木陽介政経セミナーに参加した。
東京司法書士政治連盟から2名、関連団体からも数名が参加した。
冒頭に、星浩氏の政局についての講演が40分あった。(テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーター、朝日新聞論説委員)
今年8月に予定されている戦後の70年の安倍談話の中で先の大戦を「侵略戦争である」という位置づけに「痛切な反省」が加えられるかどうかという点について説明があった
アベノミクス「3本の矢」についても、3本目の矢である「成長戦略について」外国のメデイヤは、構造改革、特に農協改革についてかなり失望している点を具体例で説明があった。
(感想)
2012年の第2次安倍政権から特に顕著になったのは、与党政治が従来の派閥力学による政治から官邸政治に姿を変えたことである。
政治報道の最前線にいる星浩氏の話は、今後予想される政治のシナリオを読み解くうえで大変勉強になった。
ポピュリズムの政治手法への懸念、将来を見据え痛みを伴う改革を甘受する姿勢を政治家だけでなく我々国民一人ひとりが持たなくてはならないと感じた。続いて、主催者の高木陽介衆議院議員から、東日本大震災から4年経った原発災害の現状について現地を視察された時の話を中心にした報告が30分ほどあった。
最初に、今、被災地の人々が一番頭を悩ませている、災害の風化の問題・風評の問題について報告があった。さらに、経済産業省内で、福島第一原発の廃炉の進捗状況の調査に来られているIAEA(国際原子力機関)から報告書を受領し、「廃炉・汚染水対策はいくつもの分野において着実に進展している」との高い評価を受けたことの報告があった。また、この報告書は、「客観的な目でレビューいただくことは、大変有意義。世界の人々に福島第一原発の現状を正しく理解してもらうための貴重な情報発信だ」とも述べられた。
短い時間であったが、勉強になり参加して良かった。
平成27年4月14日(火)新入会員入会式で東京政連の説明を担当した。
出席者は39名で会場に当てられた会議室は熱気にあふれていた。
自己紹介から始まり、司法書士業務の現状について説明した。
政連については、司法書士制度の変遷過程でどうのような役割を果たしてきたのか、予め配布した資料を基に昭和44年の日司政連発足時の経緯から平成14年司法書士法の一部改正までを説明した。
資料は、日本司法書士政治連盟20年史(発行 日司政連)中の「第2部座談会 1、行政改革と政治連盟の誕生」の記事を抜粋して配布した。
また、政連の最近の活動については、東京政連会報誌「青い空第61号」を参照しながら説明した。
最後に、石牟礼道子さんの著書が掲載されていた日経新聞夕刊の記事(平成27年4月9日)を紹介し新入会員にもって欲しい心構えついて自分の言葉で伝えた。
<本当に人を思う気持ちを大切に日々の業務に悔いのないよう取り組んでいって欲しいと・・・>
平成27年度支部総会紹介-東京司法書士会府中支部-
平成27年4月24日(金)東京司法書士会府中支部定時総会に出席した。
午後6時5分 渡邊敬子副支部長の司会進行で開始した。吉田幸太郎副支部長の開会の挨拶、榎本和樹支部長の挨拶に続き来賓の挨拶があった。
[来 賓]
・東京司法書士会 八島昌栄研修部長
・東京司法書士政治連盟 羽生明彦副会長
・東京司法書士会三多摩支会 鈴木奈加子成年後見対策部部長
続いて、大澤正治会員に日司連会長表彰状が授与された。
午後6時37分 議長に上野敏夫会員が選任され午後7時半まで支部会員、執行部の熱心な議論が交わされた。また、今年度で任期が切れる榎本和樹支部長に代わり近藤誠会員が新支部長に就任した。
(感想)
・新支部長の近藤誠会員は、群馬青司協会長、東京司法書士会綱紀委員、日司連研究員等歴任されている実力者である。榎本和樹支部長2期4年間の支部運営ご苦労様でした。東京政連来賓の羽生明彦副会長の挨拶の中に、平成8年の法務局統廃合の話しがあった。東京法務局府中出張所が東京法務局武蔵野出張所に統合される事を前提に武蔵野市に仮移転するという計画が示されたときである。結果、反対運動が通り東京法務局府中支局ができた。その時は、東京政連も一緒になり反対運動を展開した。
・府中支部は、毎年4月の定時総会時に東京政連会費を会場で徴収させて頂いている。今年も、12名の会員に平成27年度の東京政連会費を会場で支払って頂いた。当日会場にきた会員の3分の1に支払って頂いた。