平成27年度 東京司法書士政治連盟 役員挨拶



東京司法書士政治連盟会長 大竹由美子


爽秋の候、皆様にはご活躍のこととお慶び申し上げます。
平素から政治連盟の活動に対しご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。


 私は第46回定時大会において新会長に選任され、7月24日就任いたしました。大野寿之前会長の方針を継承するとともに、更なる司法書士制度の発展、特に空き家問題対策に司法書士職能を発揮できるよう、全力を尽くしていきたいと決意しております。

 司法書士政治連盟は司法書士制度廃止論を契機に誕生し、尽力し続けた先輩方から脈々と有形無形の財産を受け継ぎ、今に至っています。この原点に立ち返って、これからの政治連盟の活動を考えてみたいと思います。

 昭和39年8月臨時行政調査会答申案の中間発表のなかに「司法書士制度は廃止の方向で検討する」旨の報道は司法書士界全体に衝撃をもたらしました。この真意はいったいどういうことだったのでしょうか?

 昭和42年7月に日本司法書士会連合会(以下、「連合会」という。)定時総会において司法書士政治連盟全国組織結成の早期実現を要望する決議が「満場一致」で可決され、日本司法書士政治連盟は昭和44年7月に誕生、続いて昭和46年5月29日日本司法書士政治連盟東京会(現東京司法書士政治連盟)が誕生しました。

 司法書士政治連盟は司法書士制度の維持発展のため、顧問議員・地方議員に積極的に働きかけ、司法書士制度に関する法改正や実務現場からの要望を実現できるように努めています。現在、司法書士制度にご理解ある国会議員に顧問に就任いただき、また司法書士制度推進議員連盟に東京司法書士政治連盟からも多く推薦させていただいています。

 
平成26年2月から27年4月にかけて、東京都知事選挙・新宿区長選挙・衆議院議員選挙・統一地方選等があり、選挙となれば、制度にご尽力いただける候補者を党派を問わず、推薦し応援することで、交流を深めています。中川雅治顧問・小池百合子顧問・竹谷とし子顧問・丸川珠代顧問(環境大臣)・山田美樹衆議院議員(外務大臣政務官)・小倉将信顧問・小川敏夫参議院議員・松原仁顧問らと空き家問題・成年後見利用促進法等の情報収集・発信をすることができ、選挙は組織的な信頼関係を醸成する良い機会となっていることを実感しました。

 当政治連盟は司法書士界のため、司法書士制度を議員に広報するために存在するのですが、他士業の政治連盟に比較しても組織力の強化(会費納入率の向上)が課題です。日々の活動で感じる他士業の政治連盟の力強さ、どうすればこの現状を政治連盟に関心のない会員も含めて、司法書士一人一人が自分の問題として捉えてもらえるのか、これからの政治連盟のあるべきあり方を政治連盟役員とともに検証していきたいと思います。

 ご理解をいただくため、「目標の明確なよりわかりやすい政治連盟をめざして」、会報「青い空」や当政治連盟ホームページを充実させ、活動の「見える化」を図って行きたいと思います。組織力の強化にご協力いただくことなくして、じわりと浸食してくる業際問題に対抗することはできません。

 政治連盟の運動方針として、司法書士業務全般に関する法律相談権の確立や懲戒制度における適正な手続き保障等の課題の山積するなかではありますが、空き家問題対応を重要課題とし、空家等対策特別措置法・基本指針・特定空き家認定のガイドラインを報道関係者向けに簡略に纏めた連合会のプレスセミナーDVD研修を役員会でしたところ、連合会空き家110番の相談員として参加した役員が早速活躍してくれました。空き家問題に司法書士職能がどのように機能できるか、関係方面と協議してきました。

 政治連盟では平成26年4月、自治体の空き家条例について樋山真一区議会議員と勉強会を開催し、小倉将信衆議院議員との勉強会では会報青い空が媒体となって、平成26年11月、国交省住宅局住宅政策課と意見交換の機会に恵まれました。月報司法書士9月号に神奈川県司法書士会の上杉先生がお書きくださっていますが、基本指針において市町村協議会の構成員に「司法書士」が列挙される貴重なチャンスに繋がったようです。東京都では秋田一郎都議の政策セミナーにて質問したところ、都市整備局のご担当者からご連絡いただくことができました。

 連合会では「空き家問題に司法書士がお役に立ちます」チラシを全自治体に配布し、東京会では清家会長の「ベクトルを一つに」の合い言葉のもと「空き家問題は司法書士に!」。司法書士の職能の自治体に対する広報であり、成年後見人就任、不在者財産管理人の申立・就任などを通して職域拡大の可能性あり、空き家対策を通じて街づくりに地域貢献できるのではないでしょうか。

 東京政連としては、更なる政策要望として、空き家等予防において、相続登記推進のために、遺言の相続基礎控除等、活発な議論を展開して参りたいと考えております。

 自治体や議会に要望事項を説明することは、司法書士の職能をご理解いただくチャンスでもあります。当政治連盟としては東京司法書士会をはじめ、関連諸団体と緊密な連携をとりながら、また他士業連携も模索し、成果を出すことを第一義としつつ、広報することそれ自体の意義や一体感を保って行動する信頼感を大切にしたいと思います。

 政治連盟が期待されるよう、政治連盟の広報が期待されるよう、期待に応えられるよう、一体となって行動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 平成27年9月   大竹由美子



前 東京司法書士政治連盟会長 大野寿之


東京政連支部総会挨拶(平成27年度)

ただ今ご紹介いただきました東京司法書士政治連盟会長の大野寿之でございます。支部総会開催おめでとうございます。平素から政治連盟の活動に対しましてご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

本日は、政治連盟の運動方針の中から地域での要望事項についてお話をさせていただきたいと思います。

1点目は、成年後見人の報酬助成です。これまで、成年後見人の報酬助成は、区市町村長による申立てに限定して運用されてきました。昨年、リーガルサポートは、資産のない方々にも成年後見制度を利用できるようにと、この区市町村長申立て要件をはずす運動を展開いたしました。その結果、多くの自治体で区市町村長申立て要件がはずれました。ところが、区市町村長申立て要件をはずす代わりに設けられたのが、資産要件や所得要件です。この資産要件・所得要件を適正なものにするのが新たな課題であると考えております。リーガルサポート並びに支部と連携を図りながら取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

2点目は、空き家対策です。昨年11月に空き家対策特別措置法が成立しました。全国の住宅のうち820万戸、率にして13・5パーセント、7軒に1軒が空き家ということになり、深刻な社会問題となっております。そこで、自治体は条例を制定して、空き家の適正管理を促し、危険を防止し、さらに空き家の活用を促進する対策を講ずる必要に迫られました。これを後押しするのが空家対策特別措置法です。空き家対策において司法書士が関与する局面は、不動産登記、成年後見制度の利用、相続問題、不動産の権利調査、相続財産管理人や不在者財産管理人の選任など多岐にわたると想定されます。これまで培ってきた司法書士の専門的知見が十全に発揮されるよう働きかけを行っていく所存です。本会と政連のみならず、公嘱協会、リーガルサポートとともに、オール司法書士で取り組めるテーマだと思っております。

3点目は、住民票・戸籍の附票の保存期間伸長です。現在の保存期間は5年です。少なくとも5年は保存するというのが法令の趣旨ですので、自治体に対しては5年を超えても保存・発行するよう求めていきます。コンピューター化により一律に発行されないこと、個人を権利者として登記された抵当権や仮差押が抹消できない事態に陥ってしまうこと、債権の時効消滅との均衡性、年金問題など5年の保存期間ではあまりに短いと言わざるをえません。すでに5年を超えて保存する自治体もあります。ぜひこれを広めていきたいと考えております。

最後に、政治連盟の活動は皆様の会費で成り立っております。会費の納入につきましては、なにとぞ、ご理解のうえご協力のほどお願いを申し上げます。




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