各種団体等からの令和7年度東京都予算に対するヒアリングの実施に基づき、令和6年11月25日に東京会とともに、東京都庁へ大竹会長と、土屋副会長（東京会副会長兼務）、近藤幹事長、そして東京会千野会長、菊地副会長の5名で予算要望に行ってまいりました。
要望事項は次のとおりです。
①東京都における相続登記の申請義務化に関する周知・広報活動の強化と都民からの相談の受け皿としての相談窓口の設置の継続及び区市町村における同様の取組への情報提供と財政支援について
②戸籍・除籍謄本、住民票の写しの郵送申請によるキャッシュレス決済の導入に向けた財政支援とシステムの構築について
③入札制度における所有者不明土地や空き家の権利調査（登記名義人の相続人調査）案件への「総合評価方式」の積極的な導入について
④成年後見利用促進に関する支援及び予算確保について
なお、この要望の模様については「東京都財務局チャンネル（公式）」にてご覧いただけます。
令和６年１１月２５日（月） 各種団体からの東京都予算に対するヒアリング
https://www.youtube.com/watch?v=NGP8ZmyNj5s
（こちらの動画の1:13:50からです）
※「潮踏Times（東京司法書士会会員通信） No.12」にもご案内あります！
