私たちについて | 東京司法書士政治連盟

みなさんは、司法書士という資格のどこに惹かれ、やりがいを感じ、そのために必死に研鑽を積み、今に至っているのでしょうか。

その昔、臨調で司法書士廃止論が発生、危機感・政治力の必要性から東京司法書士会の決議で政治連盟が誕生したとか。

今や司法書士は、少子高齢化・人口減少により、空家所有者不明土地問題・「おひとりさま」は国の最重要課題となり、その解決の担い手として、相続登記推進や成年後見等、社会のニーズに適応する職能実績やポテンシャルを期待されています。

期待され続けるためのひとつは、職務遂行上の課題の提言・解決方法を立法者に要望することで、この発信が政治連盟の役割です。

昨年６月所有者不明土地関係閣僚会議の基本方針では「司法書士」を明記し、自治体と連携した相続登記申請義務化等の周知徹底策は法務省から事務連絡として自治体宛発出されています。この事務連絡は議員や首長のご紹介で、２３区区長会・市長会・議長会等法務省とプレゼンし、首長、自治体担当者等東京会・支部長とプレゼンして廻った成果で、東京モデルと呼んでいます。関係閣僚会議基本方針を受けて２０２３骨太、経済対策にも明記されました。骨太明記ではその必要性を全国一斉に地元国会議員へ働きかけ、これが功を奏したものと思われます。

また、空き家対策は広報誌「青い空」に司法書士職能が対応できると記載したことで、議員が国交省をご紹介くださり、空家法成立頃、まだ連合会にも東京会にも空家対策部署がなくも東京会会長の後押しがあり、国交省の住宅局にてお話を伺う機会を得て、空家基本方針に連携職能として司法書士が列挙される端緒になったようです。ニーズとチャンスを本会に繋ぐことも政治連盟の機能と存じます。

空家対策等遂行上、所有者調査の記録保存として不可欠と要望した除票等の１５０年保存期間延長は、デジタル手続き法の束ね法として改正となりましたが、その過程における法務部会提言、骨太への明記、総務省のありかた研究会設置や地方自治法９９条意見書採択の手法は議員がいろいろと伴走してくださいました。

相続登記に必要な相続人確定作業のスピードアップ・コスト負担低減のための、いわゆる墨田方式（戸籍の郵送請求時の定額小為替不要のキャッシュレス化）は、墨田区議会議員がじっくり検討くださった成果です。

コロナ禍において、司法書士が何かできることはないかと提言すべしと議員のアドバイスあり、都の感染拡大防止協力金の事後審査を獲得、その実績を踏まえて中小企業庁持続化給付金にアプローチ、ここは失敗しましたが、事業承継ガイドラインの改定に司法書士が関与することになりました。

制度は動いていくものであり、ニーズにアジャイルしながら創っていくものと存じます。急激なデジタル社会推進においても、しっかり機能するべく、東京司法書士会、関連団体とともに課題を共有し、立法者に発信していきたいと存じます。ご指導よろしくお願いいたします。

会長　大竹　由美子