①相続登記の申請義務化に対応する自治体の相談窓口の整備と相談対応する司法書士への予算確保

②郵送による戸籍の職務上請求のキャッシュレス化の実現(目標：令和7年度中に30区市町村)

③戸籍の職務上請求におけるデジタル化、オンライン化の実現

④法定相続情報一覧図等のオンライン申請の実現

⑤成年後見制度を利用者がメリットを実感できる制度として定着させるために、都内どこでも必要な人が制度を利用できるような財政措置の確保

⑥空き家の譲渡所得の特別控除の民事信託へ適用

①法定相続情報一覧図作成のための職務上請求書の使用(2017年7月)

②住民票除票の150年保管(2019年6月)

③墨田区における郵送による戸籍の職務上請求のキャッシュレス化(2023年10月)