５月２１日（火）午前８時、衆議院第二議員会館にて、司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会が開催されました。
法務省から①所有者不明土地問題への対応等に関する令和６年度予算②相続登記の申請義務化等③相続登記の申請義務化と過料について④関係省庁と連携した地方公共団体への働きかけ⑤不動産登記規則等の一部を改正する省令の概要について報告、説明があった。
日司連から①今年の骨太の方針本文に「相続登記の申請義務開始を周知し、相談体制を強化」の明記②職務上請求のオンライン化及び広域交付に関する要望について発言があった。
この中で法務省・日司連共通の発言事項として「相続登記申請義務化広報の自治体施策案（いわゆる東京モデル）の推進、相談体制の強化」があり、この点について、山田美樹衆議院議員（東京１区）から「議員に何かできることはあるのではないかないか」と発言、「市長会等でのプレゼンに敷居が高いので、ご地元議員からの後押しが欲しい」と大竹日司政連幹事長（東京政連会長）が回答。懇話会後、多くの反響が全国の議員からあり、政治連盟にご連絡いただいているところです。
【司法書士制度を考える議員懇話会・5月21日】
【日本司法書士政治連盟定時大会後の懇親会・４月13日】
